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中国:インターネットで五輪関連の情報掲載禁止

 【大紀元日本7月11日】中国当局はこのほど、すべての機構および個人に対して、インターネット上でオリンピック競技および関連活動の情報掲載の禁止を再び公布した。インターネットにおける個人のブログおよびチャットも含む。

 中国国家著作権局、工業および情報化部、国家放送映画テレビ総局は7月7日、合同記者会見を開き、「インターネットを通じて非合法にオリンピック競技および関連活動の放送を禁止する通知」を発表した。

 この通知では、中国大陸およびマカオでのオリンピック競技および関連活動は中央テレビ局のみ放送権があり、その他放送権利を持たない者による放送を禁止することを強調した。

 北京「新京報」の数日前の報道によると、この放送禁止令は個人が撮影したビデオおよび写真も含まれ、インターネット上および携帯サイトで掲載してはならないという。新華社の報道によると、実際、中国のあるネット動画サイトでは、許可なく五輪トーチリレーの映像を放送し、著作権侵害として当局関係部門より警告を受けたという。

 これに対して、米国の中国語ホームページ「中国事務」編集長の伍凡氏は、この政策を制定した政府関係者は、まったくインターネットの本当の意味を分かっていないと指摘した。伍氏は、「第一に、政策制定者はネットの効能および威力を分かっていないこと。第二に、これらの活字ですべての人を束縛することは無理だ。われわれは中国当局の著作権を尊重するが、自分たちが撮影したものを公開することに、中国当局が干渉する権利はない。五輪は中国に独占されるものではない。すべての人々を拘束することは不可能だ」と訴えた。

 中国メディアの報道によると、北京五輪中継の権利は中央テレビ局に、そして、インターネットおよび携帯等のメディアの報道権は中央テレビ局国際にあるという。

 これに対して、電子マガジン「大参考」の李洪寛・編集長は、この禁止令は経済面において考慮されたものだと分析した。李氏は、「このようなことは中国でしか起きない。中国共産党(中共)の政治独占は早くも経済独占になり、現在ではスポーツ独占となった。中共はさらにこれを商業用独占にし、一般の人々は享受できないようにしている」と指摘した。李氏は、観衆が時間を費やして画像や写真を撮ったり、ネットで利用者と交流したりすることは極めて普通であると強調したが、中国では法律違反になるため許されないことを嘆いた。

 李編集長は、インターネット自身は開放されている仮設コミュニティであり、数百万人の中国人および外国人観衆は自ら見たり聞いたりした情報をネットに流し、チャットやブログの形で伝播することから、この類の禁止令は執行もコントロールも難しく、悪法だとの見方を示した。一方、この法律は中国国内のネット利用者やホームページの制御ができても、海外のネット利用者やホームページの管理はできないとも述べた。

 情報筋によると、今回の禁止令の内容は広範囲にわたるという。国家版権局の関係者によると、オリンピックを応援する活動の内容についても、すべて審査を受けなければならないとし、規定に違反したホームページは閉鎖、削除される。または、約150万円の罰金に処される可能性もあるという。中国当局関係者によると、6月から10月の間にこれに関する取り締まりが行われる予定だとし、オリンピック競技の放送権利を侵害する者を一掃するという。

 
(翻訳/編集・余靜)


 (08/07/11 06:18)  





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