米国とメキシコ、不法移民対策で合意 関税発動を停止

2019/06/08
更新: 2019/06/08

[ワシントン/メキシコ市 7日 ロイター] – トランプ米大統領は7日、不法移民対策を巡りメキシコと合意したことを明らかにし、メキシコ製品への制裁関税発動を無期限で停止すると表明した。メキシコが不法移民対策を強化することで合意し、米・メキシコの「関税戦争」はひとまず回避された。

トランプ大統領は、ツイッターへの投稿で「米国はメキシコと合意文書に署名した。よって10日に発動する予定だったメキシコに対する関税は無期限で停止された」と述べた。

「メキシコは、同国を経由し米南部の国境に押し寄せる移民の波を阻止する強力な措置を講じることに合意した。これは、メキシコから米国への不法移民の大幅に減らす、または排除するための措置だ」としている。

トランプ大統領は5月末にメキシコの不法移民対策の不備を理由にメキシコ製品に最大25%の制裁関税を課すと表明。今週、ワシントンで米国、メキシコ双方の当局者が3日間にわたり協議していた。

米国とメキシコの共同声明によると、メキシコは米国に入国した難民申請者の審査が行われる間、メキシコに送還して待機させる措置を拡充することで合意。また、メキシコが国境警備要員の派遣など、不法移民対策を強化するとしている。

共同声明は「米国は南部国境における現行の移民保護手続きを直ちに拡充する」とし、「米南部国境を越えて入国した難民申請者はただちにメキシコに送還され、そこで審査を待つことになる」と説明。「メキシコは、これらの人々が難民審査を待つ間、国際的義務に則り人道的理由で入国を認める」としている。

一方、米国は、メキシコを「安全な第三国」に指定し、中米からの難民申請者の大半をメキシコが恒久的に受け入れることを要求していたが、今回の合意にそれは盛り込まれなかった。

共同声明によると、両国は不法移民に関する協議を継続し、今回の合意が「所期の成果をもたらさない場合は追加措置を講じる」方針で、それを90日以内に発表する。

ワシントンで米と協議していたメキシコのエブラルド外相は、10日から国境警備要員を派遣する予定としている。

エブラルド外相は、合意に満足していると評価。「交渉が始まった時点では、米国はより強硬な措置を提案していたが、最終的にはその中間をとった内容の合意となった。公平なバランスだと思う」とし「安全な第三国」が合意に盛り込まれなかったことの重要性を強調した。

外相はまた、中米移民の増加の背景にある要因に対して共同で取り組むというメキシコ側の提案を、米国が支持したことに言及した。

ポンペオ米国務長官は、別途、メキシコのエブラルド外相に謝意を示す声明を発表。「米国はメキシコと協力してこれらのコミットメントを履行し、米南部の国境から入国する不法移民の波を阻止して国境を強固で安全なものにすることを期待している」と述べた。

*内容を追加します。

Reuters
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