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モルガン・スタンレー社の上海高級マンション売却の動きに、不動産投資業者が敏感に反応している。写真は上海市中心部の新天地地区(Getty Images)

バブル崩壊の前兆か=モルガン・スタンレー社、上海高級マンション売却           

 【大紀元日本9月19日】北京五輪後、中国の不動産市場はバブル崩壊の前兆を徐々に現している。最近では、米国の証券会社・投資銀行モルガン・スタンレー社が保有する上海市の高級マンションを売却するとの情報が流れ、中国国内の専門家からは、中国不動産市場の最盛期はすでに過ぎたとの見解が浮上している。

 5年前に中国の不動産市場に進出した米モルガン・スタンレー社は早期の段階において中国で不動産投資を始めた大手外資系企業の一つ。その進出により、大量の外資が上海の不動産市場に流れ、同市の不動産価格を押し上げた。そのため、中国当局は近年、不動産価格の持続的上昇は外国のホットマネーによる結果、としている。

 ここ数ヵ月間、モルガン・スタンレー社は保有する上海市の高級マンションを売却し始めている。「錦麟天地」と浦東区の「置茂行・世紀公園」などの豪華マンションも対象になっている。

 また、上海市の「世界貿易金融ビル」がオーブンしたが、その発行株式の9%を保有する同社はそこでオフィスを設ける誘いを断ったと伝えられている。

 国内市場で流れている高級マンション売却のうわさについて、同社はコメントしていない。

 先週、同社の中国株式市場のアナリスト、シェールイ・ロウ氏はその報告書で、中国の不動産業界が近いうちにバブル崩壊の可能性があるとし、開発業者がそれにより大規模な破産を起こし、銀行業界に大打撃をもたらす、との論点を示した。

 業界の情報通によると、同社のほかに、豪州と香港の大手投資会社も保有する不動産の売却を始めている。

 9月16日、中国当局は国内70の都市の不動産価格の指数を公表した。それによると、8月には上海市の不動産価格が0・2%下落した。当局が6年ぶりに金利の引き下げを決めたのは、不動産価格の下落を防ぐためともみられる。

 (08/09/19 07:21)  





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