■大紀元日本 http://www.epochtimes.jp/jp/2008/09/html/d79800.html



新華社の台湾人中国参政報道、台湾政界が否定

 【大紀元日本9月20日】中国当局の官製メディア新華社は、台湾の実業家が中国当局の中央組織・政治協会の委員になることについて、台湾の馬英九・総統が賛成しているとこのほど報じた。それに対し、台湾総統府は報道は事実を歪曲していると反論に出た。また、台湾の政界から「台湾を見下す謀略」「政治的統一戦線の戦術」などの反対の声が続発している。

 新華社がそのホームページにて、「馬英九:台湾商人が大陸政治協会の委員になるのは良い方向」との報道を掲載した。

 台湾総統府の王郁琦・報道官は報道の内容は正確ではないとし、「(新華社が)引用したのは馬総統の発言ではない」と反論に出た。馬英九・総統自身も、新華社の報道を否定し、公の談話で、新華社は台湾実業家との会談の内容を歪曲して報道したと述べた。

 馬英九・総統は9月17日国民党のパーティに参加する際に、台湾の実業家が中国当局の中央政治協会の委員になってはならない、と明確に示した。

 現行の台湾の関連条例では、台湾国民が中国中央政治協会の委員を担うことを禁じている。その理由について、台湾政府の「大陸委員会」は9月17日声明文を公表し、中国当局の中央政治協会は広範囲の代表的な統一戦線組織であるとし、その政治と統一戦線の意味合いが極めて濃厚であり、台湾の法律と体制に背反すると説明した。

 野党の民進党も同日、断固として反対するとの立場を表明した。 

 台湾企業の中国における合法権益を守るため、台湾産業界からは、台湾人の中国当局の政策に関する発言権を強化する必要があり、その一環として、台湾実業家が中国中央政治協会の委員になるのに賛成するとの声がある。

 それについて、民進党の幹部・林成蔚氏は馬英九政権に対し、産業界に中国投資のリスクを背負わせるだけではなく、中国当局に対しても投資の保障に関する協定を締結させるなどの方法で台湾企業を守るべきと提言し、台湾を見下すような中国当局の謀略に乗ってはならず、政治的な妥協をしてはならないとけん制した。

 
(記者・範天孝、翻訳編集・叶子)