■大紀元日本 http://www.epochtimes.jp/jp/2008/11/html/d73069.html



今年3月に開かれた国連人権理事会(Getty images)

中国の「人権行動計画」に疑問=米紙

 【大紀元日本11月17日】国連人権理事会(UN Human Rights Council)による共産国家の人権状況調査を3カ月先に控え、北京政府は今月初め、拷問の問題や言論の自由などを盛り込んだ「人権行動計画」を発表した。今回の中国政府の発表について、「注目すべき変化だ」と評価する声がある一方、海外の中国ウォッチャーは、政府による「策略」だとコメントしている。米紙ロサンゼルス・タイムスがこのほど伝えた。

 中国政府が中国における人権の改善計画を発表したことについて、米ニューヨークの外交問題評議会(Council on Foreign Relations)研究員ジェローム・コーエン氏は、「中国の人権問題を専門とするほとんどの海外オブザーバーは、今回の発表をごまかしだと考えている。もし中国政府が具体案を公開し、討論できるならそれがベストである。人権問題の専門家は、現実について話し合いたいのであり、理論ではない」と述べている。

 中国は、政治に関心を持つ「ブロガー」や、権利を求める中産階級の増大など、国内からのプレッシャーに直面しているが、果たして政府は本当に人権を改善したいのだろうか。

 米国人権団体「対華基金」の駐香港研究マネージャー、ジョシュア・ローゼンツヴァイク氏によると、北京政府による今回の「人権計画」は、国家のイメージアップをめざす国務院弁公室と、国内政策に対してほとんど影響力を持たない外交部による宣伝に過ぎないという。同氏は、「世界が最も懸念している囚人に対する拷問や言論の自由などは、公安局と警察の範囲に属しており、外交部は中国の警察部門に全くタッチすることができない。従って、人権問題が真に解決されるとは考えにくい」と述べている。

 国連は刑罰と拘束問題で中国共産党に圧力

 ロイター通信7日の報道によると、ジュネーブ国連反拷問観察グループは先月、拘束されている、或いは死亡したとされる中国人達のより詳細な情報を公開するよう要求した。反拷問委員会のメンバー、フェリス・ギアー氏は、ジュネーブで開かれた会議で、中国が提供した情報には「深刻な情報のギャップ」があり、「我々が求めている多くの情報が欠落している」と報告した。

 ギアー委員によると、北京が提供した報告書には詳細な情報がなく、人権団体が報告している残虐な拷問のケースを照合し、国連の反拷問条例を履行しているかどうか、評価するのが難しいという。

 ジュネーブ会議前に国連が中国へ提出した質問書には、監獄内における性的虐待、薬物中毒患者、及びエイズ患者の治療問題、多くの政府職員による職権乱用問題についての明確な説明を求める事項が盛り込まれていた。一方、中国側はこれらのケースを「全く根拠がないこと」としており、一部の看守が法律を守っていないが、それは極めてまれなケースだと回答した。

 十数に上る人権団体は、国連反拷問委員会に報告書を提出し、中国警察署や監獄、労働収容所内にて行われる虐待、人権派の弁護士や法輪功(ファールンゴン)学習者に対する弾圧などを訴えている。

 
(翻訳・坂本、編集・田中)