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寧波市のあるパソコン店(Getty Images)

中国IT技術許認可条例、外資系企業反発

 【大紀元日本12月12日】中国当局は中国人がネット上での言論の自由を厳しく制御し、ネットに掲載された内容を封鎖するほか、中国国内の外資系企業に対してもさらなる制御の動きが最近あった。外資系企業は自社のコンピュター・セキュリティ技術を当局へ提出し、認可を受けることを義務づける新条例が公布された。この条例は、外資系の企業機密提出を求められる可能性もあることから、北京およびワシントン間での貿易関係に緊張が走った。

 AP通信社12月8日の報道によると、来年5月1日に施行される新条例は、中国国内の外資系企業に対し、企業側のメールとネットワークに使用するセキュリティ技術は中国政府側の使用認可が必要になるという。例えば、CDの暗号化システムなど敏感な操作などを含むという。企業はどこまで情報提供しなければならないのかについて、北京当局からの説明はまだ行っていない。しかし、米政府はこの条例は米企業の活動に影響が及ぶとし、北京側に圧力を掛けるという。新条例を実施する機関は、中国国家認証認可監督管理委員会。

 北京のある外資系技術コンサルティング会社BDA China社長のダンケン・クラーク氏は、新条例は貿易活動に影響を与えると見ていて、その規模は大きくなる可能性があると警告した。

 一方、北京はこれまでも暗号化システムの操作を明らかにするように外資系企業に迫っていた。すでに中国製の携帯電話と無線暗号化基準を推し進めている。

 北京当局が新条例を発布した背景には、自国の科学技術の発展により高度の科学技術を有する国際企業に競合するためだ。ある中国企業グループ主管のイン・チャンライさんは、この新条例は、現在70%の市場シェアを持つ外資系企業の活動の妨げになるが、同時に中国のコンピュター・セキュリティ新興企業を助けるものだと認めている。

 新条例は、13種類のソフトおよびハードを含む。例えば、データベースおよびインターネット・セキュリティ、セキュリティ・ルータ、データコピーおよび再インストール・システム、アンチ・スパム、アンチ・ハッカのソフトが含まれている。これらの技術はマイクロソフト社、シスコ社およびその他コンピュター大手の製品に付属されている。

 新条例は、中共主管機関にさらなる多くの権力を与えている。中国製代替品の販売を促進するために、海外の技術を中国国内へ広めることを拒否する権利をそれらの機関に与えている。一方、外資系企業が当局の制御を回避するために技術を改めまたは運営を他国へ移転することになれば、中国国内の外資系企業の製造工程や研究、データ処理が混乱する可能性がある。

 新条例は、外資系企業の技術の詳細を求めることから、北京当局は暗号化電子メールの解読または競争性のある製品製造において、技術を入手することが容易になる。

 米政府関係者は今年8月の米中貿易連合委員会定例会議で新条例反対した。中共は当時、新規則の内容詳細発表を延期し、再度協議することに同意したが、来年5月の施行は延期していない。また、次回の協議の予定もたっていない。

 
(記者・田清、翻訳編集・余靜)


 (08/12/12 07:51)  





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