大規模な自然災害が急増、多くの人的・経済的被害=国連

2020/10/13
更新: 2020/10/13

[ジュネーブ 12日 ロイター] – 国連は12日、過去20年間で大規模な自然災害が急増し、世界各地で多くの人的な被害や経済的な被害が出たとの報告書をまとめた。

専門家によると、今後10年も、温室効果ガスによる気温上昇が続き、熱波と干ばつが最大の脅威になるとみられている。

2000-19年に災害が特に多かったのは、中国(577件)と米国(467件)。インド(321件)、フィリピン(304件)、インドネシア(278件)が続いた。

上位10カ国のうち8カ国はアジア諸国だった。

世界全体では2000-19年に7348件の大規模な自然災害が発生し、123万人が死亡。42億人が影響を受け、経済損失額は2兆9700億ドルに達した。

干ばつ、洪水、地震、津波、山火事、極端な気温が大きな被害をもたらしたという。

国連の報告書にデータを提供したベルギーのルーベン大学災害疫学研究所は「このレベルの極端な気象災害が今後20年続けば、人類の未来は非常に暗いとみられる」とし「今後10年は熱波が最大の課題になるだろう。特に貧困国ではそうだ」と述べた。

欧州連合(EU)のコペルニクス気候変動サービスによると、今年9月は世界的に観測史上最も暑い9月だった。

Reuters
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