■大紀元日本 http://www.epochtimes.jp/jp/2009/02/html/d27039.html



中国:農村家電普及政策、「価格が高すぎる」不満の声

 【大紀元日本2月25日】中国政府は内需及び消費の刺激策として、2月1日から全国農村部への家電普及政策、いわゆる「家電下郷」キャンペーンを実施している。キャンペーン中に、農民がカラーテレビ、冷蔵庫など政府が指定した家電製品を購入すれば、販売価格の13%に相当する補助金をもらえるという。しかし、「上海証券報」によると、一部の家電製品価格は政府が設定した最高価格制限よりも高く、農民から強い不満が出ているという。

 報道によると、中国商務部は同部の「家電下郷」キャンペーン公式ホームページにおいて、「全国家電下郷に関するQ&A」を発布し、キャンペーン中に家電製品販売業者が販売の際、販売価格が政府が設定した最高価格制限を超えてはいけない、さもなければ、購入者は13%の補助金を享受することができないと定めた。

 報道の中では、江西省鷹譚市ある町の家電販売では、「家電下郷キャンペーン」と書かれているハイアールBCD-196TEXZ冷蔵庫の販売価格は2399元(約3万1187円)と記されているが、しかし、商務部の公式ホームページでは農村家電普及キャンペーンとしてこのシリーズの冷蔵庫の最高販売価格制限は1999元(約2万5987円)と定めている。実際の販売値段は政府が指定したより400元(約5200円)も高い、と挙げた。

 家電販売業界関係者によると、家電メーカーは農村家電普及キャンペーン期間中の家電製品価格を低く設定しているが、しかし、メーカーの工場から地方の家電販売店までのプロセスにおいて、省レベル及び市レベル、さらに町レベルの代理販売業者を通らなければならなく、各販売業者が見込んだそれぞれの収益を販売価格につけるため、各レベルの販売業者を通るために価格が高くなる、最後の地方の販売店になると値段が政府指定制限よりもかなり高くなっている、と指摘した。「上海証券報」はこのような状況は江西省だけではなく、全国各地でもよく見られていると報道した。

 中国商務部は、指定の家電販売店で家電を購入した農民は指定した期間内に、レシート、身分証明証、戸籍証明証とその他の関連証明書を持ち、戸籍のある地方政府財政部門にて補助金を受け取ることができるとする。しかし、一部の販売店はレシートを渡さない問題が頻発しているため、購入者が補助金を受け取ることに支障を与えた。

 
(翻訳編集・張哲)