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(PETER HARMSEN/AFP/Getty Images)

拡大するハッカー攻撃、大半が中国から

 【大紀元日本4月15日】ハイテク時代の到来が、各種のデータと情報処理に多大の利便性をもたらす一方で、ハッカーによるスパイ諜報活動に盛んに拡大している。

 報道によると、米国防省は過去6ヶ月間、ハッカー攻撃とその他のネット問題を解決するために、1億ドル強を費やした。

 米国土安全省によると、米国政府のコンピュータシステムへの悪意攻撃事件は2008年5499件に達した。その前の年の2007年には計3928件、2006年には2172件だった。近年、米国防省、国土安全省、商務省、NASAのコンピュータは深刻なハッカー攻撃の的になったという。

 米国政府の元閣僚はAP通信の取材に匿名で応じ、米国電力供給のコンピュータシステムはハッカー攻撃にされた可能性を示唆した。ハッカーが悪意のあるプログラムを植えつけた場合、電力供給システムを麻痺させることができるという。

 同幹部は、この攻撃は高度かつ複雑な技術であることから、「特定の国家レベルの組織が裏で支持しているのはほぼ断定できる」「(電力供給のコンピュータシステム)の脆弱性は我々の想像を超えているかもしれない」と話した。

 米国だけではない。2007年には、ロシアのハッカーがエストニアのコンピュータシステムを3週間近くダウンさせた。その事件をきっかけに、NATOはエストニアでコンピュータ・ネットワーク防護センターを立ち上げた。

 ドイツ国家諜報機構のある幹部によると、同国はこれまでに「年間千件近くのハッカー攻撃」を確認できた、「これらの攻撃の出所を追跡調査した結果、その多くは中国であることが判明した」という。

 米国家反スパイ執行局(Office of the National Counterintelligence Executive,ONCE)の ブレンナー局長によると、熟練なハッカーは個人用パソコンを遠距離操作したり、携帯電話を盗聴装置に仕掛けたり、ipodのイヤホーンを盗聴器具としても使えるという。

 ブレンナー局長は最近のコンピュータ安全問題の関する演説では、「いま、あなたは多くの企業と政府機構のオフィスに入って、フラッシュ・メモリ・ディスクをUSBに挿入すれば、瞬時に大量の情報をダウンロードできてしまう」「フラッシュ・メモリ・ディスクすら要らなくなる。例えば、悪意のあるソフトをダライ・ラマのメーリングリストに植えつければ、パソコン侵入者は僧侶たちのすべての行動を把握できる」と述べ、中国当局は彼らの内部情報を知っているため、流血事件の発生に至ったという。

 オタワのSecDev Groupとトロント大学国際研究センター(Munk Centre for International Studies)の研究報告によると、中国のハッカーは103カ国の1295台のコンピュータに侵入したという。

 ドイツ誌の報道によると、本部がケルンにある「憲法保護連邦事務局(Federal Office for the Protection of the Constitution (BfV)」の反スパイ諜報局のイブン局長は、「我々はほぼ毎日、ドイツ政府のコンピュータへのハッカー攻撃を探測できた」と話した。その大多数は中国からであり、この種の攻撃は最近、ゴーストネットと呼ばれている。

 ドイツの特殊のウィルス・スキャナ装置は、IVBBの2つのネットワーク・センターのインターフェースに高度なスパイ・ソフトが侵入しようとしているのを年間600回あまりに捕らえている。IVBBは、ドイツ首相と各省庁のトップのコンピュータをつないでいる。

 また、悪質なメールにはファイルが添付され、パソコンへの侵入口を開ける役割を果たす。感染したコンピュータは遠距離操作されたり、悪意のあるプログラムが植えつけられたりする。ドイツ連邦政府内務部のある職員は最近、同じ部署の同僚を発信元と装ったメールを受け取った。このメールは完璧に偽造されている、添付ファイルにはスパイ・プログラムが入っていた。世界保健機構と欧州連合のメールアドレスも頻繁に、発信元として悪用されている。

 ドイツの諜報員が偵察した結果、同国のメルケル首相がダライ・ラマと会談する直前、ハッカーの攻撃が顕著に増えた。2008年1月、ドイツ政府の中層幹部の多くが、添付ファイル付きのメールを受け取った。タイトルは「中共のチベット制作に関する分析」。発信元は米国のあるチベット支援団体になっているが、悪意なプログラムが隠されていた。

 ドイツ諜報機構のハンス副局長は同国のWDRケーブルテレビの番組で、ハッカー攻撃は中国当局からであると、調査の結果として明らかにした。

 最近盛んに発生しているゴーストネット攻撃について、専門家らはハッカーを追跡した結果、コントローラの大半は中国にあることを突き止めたという。

 
(記者・施明、翻訳編集・叶子)


 (09/04/15 04:21)  





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