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中国、経済成長率8%でも十分な雇用を実現できず

 【大紀元日本8月29日】中国官員によると、中国の今年の雇用情勢は深刻な供給超過であり、都市部の登録された失業率は、昨年を上回っているという。

 共産党機関紙「人民日報」21日付けの報道によると、中国人力資源社会保障部部長・尹蔚民氏(イ・ウェイミン)の話を引用し、最新の調査結果として、09年において雇用が必要となる人数は2千400万人を越えるが、今年の経済成長率を8%として推計すると、新たに提供可能な職位は約1千200万であり、需要の半分しか満たせない。今年第2四半期末において、中国政府が公表した失業率は4・3%であり、第1四半期と同水準であった。尹蔚民氏は、今年の都市部の登録失業率を4・6%以内に抑制するとしている。

 北京大学の経済学者・夏業良氏(シャ・イエリャン)の見解によると、この数字は都市部の登録失業者をカウントしているのみで、大量の農民工、大学卒業者の失業問題を考慮していないという。従って、現在の中国の失業の状況を正確に測定したものではないと夏氏は見ている。

 夏業良氏「この数字は、都市部の失業状況を正確に反映していない。政府の都市部登録失業率は、一般に4.2%前後であり、長年にわたって変化がない。しかし、内部向けの談話から、9点数パーセントという数字が漏れてきている。わが国の登録失業率においては、長年にわたってレイオフされた労働者が考慮されてこなかった。登録した者のみをカウントしてきただけであり、農民工のように、都市に出て勤務する労働力は全く統計に計上されなかった。従って、これは深刻なまでに低く見積られた数字だ」

 世界の金融危機の影響を受け、国際市場における中国製品の需要が低下していることから、中国の雇用情勢は日増しに深刻になっている。中国政府が提出した今年の目標経済成長率「保八」とは、つまり8%の経済成長率が、雇用と社会の安定を保証する最低ラインであるとの考えに基づくものである。

 米国「当代中国研究」編集長・程暁農氏(チョン・シャオノン)によると、中国政府は大型プロジェクトと国有独占企業へ資金を投入しているが、それはGDPの短期的な回復を追求するための措置であり、貧困の除去、失業問題の解決には決して繋がらないという。 

 程暁農氏「中国は、結局のところ共産党の指導に基づく経済制度に依拠している。経済成長率が8%であろうが、市場化をいかに進めようが、政府がコントロールする経済システムの特殊性に変化はない。まず、経済成長の数字に、多くの虚偽が含まれているということだ。私はこれを強制的な成長と呼んでいる次に、経済成長が、必ずしも経済に対してプラスの効果をもたらさないことだ。その兆候の第一として、中国の経済発展は、公平ではない。その結果、社会における貧困人口の割合、失業者の割合が急速に増加している。第二に、こうした急速な経済発展が、中国の一部の既得権益集団、特に国有独占企業に大きなメリットをもたらしている。私は、状況が今後更に深刻になると思っている」

 中国政府が公表した統計によると、中国の経済成長率は、今年第1四半期において6・1%、第2四半期において7・9%であった。中国政府が直面している問題は、現在の経済情勢下で、8%の経済成長率によって雇用情勢が安定するか否かである。夏業良氏の指摘によると、現在の雇用の苦境を脱するためには、中小企業への支援、失業者に対する職業訓練の実施のほか、全体的な経済構造・政策の調整も必要となるという。

 夏業良氏「中国の雇用難を解決する最も有効な方法は、中小企業を更に発展させることだ。しかし、中国の最近数年の趨勢として、国が膨張し、民が縮小している。大規模な投資、集中的な投資がもたらす雇用は、依然として一部の部門と産業に限定されている。かりに、中国が経済政策を大きく変更しなければ、失業がもたらす危機が、全面的な社会・経済の矛盾を引き起こすだろう」

 中国人力資源社会保障部部長・尹蔚民氏はまた、中国の労働市場における供給超過は依然として相当に顕著であり、今年の需要不足は08年に比べて更に拡大すると述べている。

(RFA記者・何平、翻訳編集・田中)


 (09/08/29 21:18)  





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