■大紀元日本 http://www.epochtimes.jp/jp/2009/08/html/d40498.html



米中戦略・経済対話でオープニング演説を行うオバマ米大統領(Photo by Alex Wong/Getty Images)

米中対話、オバマ米大統領人権問題提起

 【大紀元日本8月2日】27日より2日間行われた米中閣僚級「米中戦略・経済対話」(SED)が終了した。米中は世界金融危機や気候変動、核拡散、テロ対策について幅広く協議を行ったほか、オバマ米大統領は開幕演説の中で、人権問題も提起した。

 オバマ大統領は、「すべての宗教と文化が尊重され、保護されるべきである」と発言し、「中国国内の民族および宗教面の少数派も含めて、米国と同様に言論の自由が認められるべきだ」と率直に述べた。

 米紙「ワシントン・ポスト」の社説によると、今回のオバマ大統領の演説は、93年に中国を「最恵国待遇」国に指定し、経済と人権問題を切り離したクリントン政権の対中政策とは、明らかに異なっている。今年1月、ガイトナー米財務長官は「中国は人民元レートを操作している」と発言するなど、オバマ政権は中国に対して多少なりとも、率直な指摘を行っている。

 一方、中国は世界一の米国債保有国であり、オバマ政権に対する影響力は非常に大きいとみられている。

 今回の米中対話について、米コロンビア大学経済学者ジャグディッシュ・バグウォディ氏(Jagdish Bhagwati)は、「中国が世界に対して、ずっとオープンにしなければ、中国の情況はさらに悪化するだろう。オバマ大統領は、中国を排斥したいわけではなく、中国政府に対して、世界政治に仲間入りするためには人権侵害を行ってはならないということを、認識してもらいたかったのだ」という見解を示した。

(翻訳編集・余靜)