■大紀元日本 http://www.epochtimes.jp/jp/2009/08/html/d84617.html



医療改革に不安、オバマ大統領の支持率下り坂

 【大紀元日本8月23日】米紙「ワシントン・ポスト」が21日発表した世論調査では、オバマ大統領の指導力を信任する米国民が過半数を割り、就任後100日目の調査結果を大きく下回った。医療制度改革への不支持や連邦財政赤字に対する不安が要因とされている。

 同調査は、米紙「ワシントン・ポスト」とABCテレビが共同で、今月13日~17日、全米の成人1001人を無作為に抽出して電話で行われたもの。調査の結果「オバマ大統領が米国のために正しい決断を取ることを確信する」と回答した人は49%で、就任100日目の調査より11%下降。オバマ政権への支持率は57%で、これも100日目より12%落ち込んだ数字となった。

 項目の中で、アフガン戦争は「戦う価値がない」51%が 「価値がある」47%を初めて上回ったことが注目されている。このうち大統領の政党である民主党の支持層約7割が「価値がない」としており、アフガンへの関与から手を引くことを願う傾向が伺える。ワシントン・ポスト紙では、「米国が間違った方向に進んでいる」に同意した回答者は55%にのぼると報道している。

 両社が行った同世論調査のほかにも、いくつかの世論調査で同様な傾向が表れている。

 米大学が20日に発表した世論調査によると、オバマ大統領のフロリダ州での支持率は47%となり、不支持の48%を下回った。1千500人を対象としたラスムッセン・レポート(Rasmussen Report)の調査でも支持率49%と過半数を割り込んでいる。また、政治情報サイト『リアル・クリア・ポリティクス』は、11日~20日までの期間に行われた世論調査の平均値として、オバマ支持率を52・2%と算出している。

(編集・鶴田)