■大紀元日本 http://www.epochtimes.jp/jp/2009/11/html/d59593.html



公聴会に招かれた中国の人権弁護士ら(大紀元)

米議会、中国の法制に関し公聴会 中国人権弁護士ら、信仰の弾圧を証言

 【大紀元日本11月4日】米国議会ラントス人権委員会は先月29日、下院で中国の法制に関する公聴会を開き、弁護士を含む中国の法律専門家3人が中国当局による人権侵害・信仰の弾圧について証言陳述を行った。

 北京在住の人権弁護士・張凱(チャン・カイ)氏は公聴会で、キリスト家庭教会への弾圧を証言。中国当局は信者を勾留し、強制労働所に収容したり、刑事処罰を下したりしていると説明した。同氏によると、弁護士がこれらのキリスト信者に法的支援を提供しようとするが、裁判所はまったく取り合わないという。

 監禁中の人権弁護士・高智晟(ガオ・チーション)氏と全盲人権弁護士・陳光誠(チン・クワンチャン)氏に法的支援を提供していた江天勇(ジャン・ティエンヨン)弁護士は、中国大陸で行われている法輪功への弾圧について証言した。

 江弁護士は、2008年から20人あまりの法輪功学習者の弁護を引き受けてきたという。「法輪功への弾圧は、最も深刻な人権に対する災難だ。彼らは信仰を守り、他の人に法輪功の書籍を渡し、あるいは、法輪功の無実を説明するビラを配っただけで、懲役刑を科せられ、獄中で拷問に遭う。中国当局は予算を投じ、特別な施設、専門の人員、独自の手段を用いて法輪功学習者たちに拷問を加えている」

 同弁護士によると、法輪功学習者が絡む案件については、法律を適用した弁護や、憲法・人権などへの言及が禁じられ、依頼人が何をしたか、何をしていないかのみの陳述しかできないという。

 また、中国法曹界に従事する代金波(ダイ・ジンボ)氏は、国際社会からの圧力を軽減させるため、中国当局は宗教問題を宗教から切り離し、一方で民衆から信仰の自由を奪っていると指摘した。

 進行役のラントス人権委員会のフランク・ウルフ委員長は、「中国において、法律は当局が国民をコントロールする有効な道具。政府の権力を制約する役割は果たしていない」と指摘した。委員長は、この種の中国スタイルの法制は独裁政治の新しいバージョンであり、旧ソ連よりも深刻であると述べ、この現状に沈黙している米政府を非難した。

 公聴会に出席した上記3人は、中国の人権状況を改善するには、米政府が中国の民間組織や人権弁護士との連携を強化する必要があると述べた。

(記者・イッペイ、翻訳編集・叶子)