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COP15:政治合意案、具体的な削減数値なし

 【大紀元日本12月19日】18日、最終日を迎えた国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)で、議長国デンマークのラムスセン首相は、中国などの新興国を含む途上国の強い反対を受け、新たな合意草案の提出を取りやめた。

 今回のサミットでは、二つの特別作業部会にて、新議定書の策定と京都議定書の延長が議論された。 しかし、先進国と途上国の対立で交渉が難航。17日の本会議では、デンマークが議長権限で妥協案の提示を試みたが、途上国側の反発が強く、ラムスセン首相は提案の先送りを表明した。

 日本や欧州連合(EU)は、 京都議定書では温室効果ガスの削減義務を負っていない世界の二大排出国である中国や米国も、相応の削減に取り組む枠組みの構築を唱えた。

 結局、18日の首脳級会合では、実効性のある政治合意案には、具体的な温室効果ガスの削減数値は盛り込まれず、法的拘束力のない政治宣言的な合意案となった。

(編集・佐渡)


 (09/12/19 14:04)  





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