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「コペンハーゲン合意」の草案明らかに=COP15

 【大紀元日本12月10日】国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)の議長国デンマークが、9日、京都議定書に続く地球温暖化対策案「コペンハーゲン合意」の草案を発表した。議長国デンマークと、米英など一部先進国との非公式協議を通して作成された。

 京都議定書とは異なり、途上国にも温室効果ガスの排出抑制を求める内容になっており、中国やインドは独自の新興国案を作成するなど、反発している様子。

 京都議定書では途上国は削減義務を課せられなかったが、同草案は、先進国が途上国の温暖化対策を支援する見返りに途上国にも温室効果ガスの排出抑制を求めている。また、途上国支援の総額については、まとまった結論が出されていない。

 各国の政府代表団によると、草案作りに関する作業部会では、一行目に書かれていた各締約国の温暖化防止への取り組み姿勢について「法的義務」を意味する英語の助動詞「shall」を使用するかどうかで先進国と発展途上国間で話し合いが難航。結局、一行も進まなかったという。

 また中国政府代表団はCOP15会場で8日、「われわれが認めるものは、あくまで京都議定書の延長のみ」と、コペンハーゲン合意に非協力的な姿勢であることを強調した。「日本は2020年までに1990年比で温室効果ガスの25%削減を掲げているが、米国と一緒に別の枠組みを志向しているのなら、何もしないのと同じことだ」と日米の意向と対立する見方を示している。

(佐渡)

 (09/12/10 07:20)  





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