■大紀元日本 http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d97108.html



「富が少数の大富豪に集中している」と報じた中国の4紙。虚偽の報道であるとして、当局から追及された(大紀元)

「富が少数者に集中」を報道 中国紙四社、当局から処分

 【大紀元日本12月3日】中国国内の有力紙「上海証券報」、「時代週報」、「人民政協報」、「青年時報」の四紙はこのほど、中国社会の富は大富豪及び高層幹部の子女などの少数者に集中している問題を報道したため、国家新聞出版部門から、報道関係者の責任追及と処罰を行うよう命じられた。 特に、「上海証券報」が報じた「富が高級幹部の子弟に集中している」というくだりが、当局の逆鱗に触れたようだ。

 事の発端は06年10月17日、米国のボストン・コンサルティング・グループ社(The Boston Consulting Group)が「2006年全世界財産報告」の中で、「中国の富裕層の資産総額は2005年で前年比18%増加し、全国民の0・4%(約150万世帯)が70%の富を占めている」と報告した事。その翌日、共産党機関紙「中国青年報」(電子版)が同データを報じたところ、国内メディアで広く引用された。その後、「上海証券報」、「時代週報」、「人民政協報」、「青年時報」が相次いで関連記事を報道した。

 先月24日、国営通信・新華社は、「中国青年報」を除く四紙を虚偽の報道であると非難し、「引用された一部のデータは国外の反政府系インターネット・サイトが故意に捏造したもの」と報じた。「中国青年報」は胡錦濤国家主席の出身母体である中国共産主義青年団の機関紙であり、批判を免れたようだ。

 また、国家新聞出版総署は四紙に対し、紙面で謝罪し、報道関係者の責任追及を要求する通達を出したと新華社が伝えている。

 一方、新華社(電子版)も06年6月20日、「億万長者3220人のうち、2932人は高級幹部の子弟である」と報じたが、この記事は既に削除されている。

 北京大学経済学院の夏業良・教授はラジオ自由アジア(RFA)の取材に対し、「もし、政府がこれら新聞社の報道を虚偽であるとするならば、真実のデータを公表し、富の分配がどうなっているのか明確にすべきだ」と話している。

(翻訳編集・叶子)