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12日午後3時のグーグル公式ブログサイト

Google中国語サイト、検索結果の検閲停止 中国事業も撤退か

 【大紀元日本1月14日】12日、インターネット検索の大手グーグルが、中国語サイトGoogle.cnの検索結果の検閲を停止すると発表。業界アナリスト、マーケット・ウォッチャー、評論家を驚かせた。

 米国時間12日の午後3時、グーグルの公式ブログサイトに、「検閲なしの検索エンジンとして、法律内で操業できるかを、今後数週間のうちに、中国政権と話し合う意向」というメッセージがポストされた。「中国での操業を見直す決定であり、…広域な結果がもたらされる可能性がある」と書かれ、Googleのコーポレート・デベロップメント担当シニアバイスプレジデント兼最高法務責任者(CLO)のデイビッド・ドラモンド氏の名が最後に明記されている。

 中国共産党政権は、独裁政権に異議を唱える者の詳細を追跡しており、インターネットは検閲の対象。中国で検閲なしの検索エンジンとして操業することができないことは明白だ。「Google.cnの閉鎖につながり、中国のオフィス閉鎖の可能性があることも認識している」とドラモンド氏はブログの声明で明確にしている。

 中国からのハッカー攻撃

 グーグルその他の米国を拠点とするテクノロジー企業が、一連のサイバー攻撃に合っていることも、今回の事業見直しの起因になっている。

 12月半ば、ドラモンド氏は、グーグルが「当社のインフラを狙った極めて高度な攻撃を検知した。中国発信で、この攻撃により知的所有物が盗まれる結果となった」と記述している。他20社と連携して調査した結果、業界のかなりの範囲にわたって攻撃されていることが判明した。攻撃の第一目的は、中国の人権擁護運動家のGmailアカウントにアクセスすること。米国、中国、ヨーロッパを拠点とする中国の人権擁護に関わる数十件のGmailユーザーのアカウントが、これまで定期的に第三者によってアクセスされてきたことも調査で明らかになった。

 「明確となったこれらの攻撃、監視、そしてウェブ上での言論の自由をさらに制限しようとするここ1年間の(中国政権の)動きが、中国での操業の可能性を見直すべきという結論に導いた」とブログでの声明は結んでいる。

 グーグルは、この問題に関して米国当局と仕事を進めているという。中国発信で、中国共産党政権が背後にあると思われる、サイバー攻撃に関するバックグラウンド情報に対するリンクもポストしている。これらのリンクには、米国政府の報告書のほか、世界のコンピュータ数万台に潜入し中国の指令センターに送信する、追跡システムGhost Netを露呈した大学の研究報告が含まれている。

(記者・Suman Srinivasan、翻訳・鶴田)


 (10/01/14 01:06)  





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