［アディスアベバ　１５日　ロイター］ – トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官は１５日、訪問先のエチオピアで、アフリカにおける女性の土地所有・相続権の推進に努めると表明した。

同補佐官は、総額５０００万ドル相当の米国主導の開発プロジェクトを巡ってエチオピアを訪問。当地の国連アフリカ経済委員会本部で記者団に、アフリカ全体の土地所有者に女性が占める割合はわずか１５％と指摘した。

「世界では１８カ国に、夫が妻の就職を阻止することを認める法律がいまだに存在し、その半分はアフリカの国となっている。われわれは、女性の平等とこれら諸国の繁栄の障壁に取り組むことができるのであり、取り組まなければならない」と述べた。

具体的な取り組みの内容には触れなかったが、当局者らによると、補佐官は２０２５年までに女性５０００万人が経済面での権利を獲得することを目指すプロジェクトを推進している。