【大紀元日本2月19日】韓国の通信社「聯合ニュース」の15日付け報道によると、中国当局は北朝鮮に巨額の資金を提供する。
報道によれば、中国の2、3の大手銀行と数社の大手企業が事実上、北朝鮮の「大豊国際投資グループ」への投資に関する交渉をまとめている。北朝鮮政府の「大豊国際投資グループ」の内部情報筋が、「聯合ニュース」に情報を流したという。
同情報筋によると、今年3月には、ピョンヤン市にある国家開発銀行で、投資契約が締結される予定。規模は100億ドルに達し、6割強は中国当局からの資金だという。
投資の対象は主にインフラ整備。ピョンヤン市から新義州までの鉄道や、中国の図們（トゥーメン）市から北朝鮮の羅先特別市に通じる鉄道、ピョンヤン市内の10万戸の住宅と港建設などを対象とするもよう。
「大豊国際投資グループ」は、北朝鮮当局が今年1月に設立。同時に、北朝鮮国家開発銀行も立ち上げている。北朝鮮当局の報道によると、「大豊国際投資グループ」は同国の対外経済協力機構であり、北朝鮮国家開発銀行に投資・融資することが主な役割。
今回の投資に関しては、中国共産党中央対外連絡部の王家瑞・部長が、以前、北朝鮮を訪問した際に取り決められたという。
「聯合ニュース」は、今回の投資が事実であれば、今後の六カ国協議に強い影響をもたらすと指摘している。
（翻訳編集・叶子）
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