■大紀元日本 http://www.epochtimes.jp/jp/2010/02/html/d61811.html



加速化する保護貿易政策のため、英国企業は中国市場からの撤退を検討している。写真は、北京のビジネス街(LIU JIN/AFP/Getty Images)

外国資本への規制に不満 英国企業、中国市場からの撤退を計画

 【大紀元日本2月14日】グーグルが中国のネット検閲に真っ向から抗議して以来、アメリカやヨーロッパの他の外国企業も、中国の保護主義政策に不満を表し始めている。一部の英国企業が中国市場からの撤退を考えていると英紙「デイリー・テレグラフ」が報じた。

 同報道によると、中国駐在の英国企業の高層管理者たちは、今の仕事環境は数十年来で最も困難であると感じている。中国当局による外国企業への管理規制は非常に厳しく、合理性に欠けていることを、多くの英国企業が認識し始めている。保護貿易主義の傾向も顕著になり、ビジネス環境が非常に厳しくなったため、中国市場からの撤退を計画しているという。

 ある英国ハイテク企業の経営者は、匿名の条件で、「デイリー・テレグラフ」に次のように語っている。中国当局の関連規定により、同社の取引先は中国企業から仕入れることを強いられた。しかも、同業種の中国企業はすべて特殊営業許可を取得できたのに対し、外資系企業の申請は却下されている。昨年金融危機が発生して以来、中国当局は強引になった。営業許可を取得するための条件は、技術を中国の共同経営者に提供することだが、これによって知的財産権が侵害される恐れが高くなる。

 中国当局は国内企業を擁護するため、外資系企業に不利になる多くの規定を導入しており、知的財産権の盗用、市場参入への制限、一貫性に欠ける法律の執行などの問題が生じている。一部の企業は中国で事業を続けることへの経済効果を疑問視している。

(翻訳編集・叶子)