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米ノースウェスタン大学のビクター・シー教授は、中国の対GDP債務残高比が96%に達したと指摘(MARK RALSTON/AFP/Getty Images)

地方の負債隠し対GDP比96%に 2012年、中国に金融危機のリスク=米研究者

 【大紀元日本3月9日】米ノースウェスタン大学のビクター・シー教授はこのほど、中国政府が隠している公的債務残高の対国内総生産(GDP)比は2011年で96%に達し、同国に2012年前後大規模の金融危機へ繋がるリスクが拡大していると示した。中国政治と政治経済学を専攻とする同教授は数カ月かけて、中国の約8千の地方政府機関の融資・借入状況を調査したという。

 一方、国内紙「新京報」によると、中国の全国人民代表大会(全人代)金融経済委員会の尹中卿・副主任は2日に、「不動産市場のバブルはすでに明白な事実となっている。構造的インフレの防止および解消が今年の主務である」と話している。

 ブルームバーグによると、シー教授は「最悪のケースは、2012年ごろの大規模な金融危機だ」と指摘している。「中国の景気減速は2年間、またはそれ以上続く」との見通しを示した。

 シー教授によれば、急増する地方政府の融資・借入は、中国全体の対GDP債務比率の計算に含まれていないという。

 シー教授は、2011年に中国の債務残高は39兆8380億元(約517兆円)に達すると試算している。また、国際通貨基金(IMF)は今年の中国の債務残高(地方政府の負債は含まない)の対GDP比を22%と予測した。今年の国別債務残高の対GDP比について、IMFはスペインが69・6%、米国が94%、ギリシャが115%、日本は227%と予想している。

 2008年下半期以来、中国政府は景気刺激政策の一環として、融資枠の拡大を行ってきた。その結果、2009年の新規融資総額は過去最高の9兆5900億元に達した。しかし、これらの融資の大部分が不動産市場に流れた結果、現在中国経済は資産バブル崩壊、不良債権の急増などの問題に直面している。シー教授によると、地方政府が設立した投資会社による融資は、最大3兆元規模の不良債権を招く可能性があるという。

 報道によると、一部の都市や町村の負債総額の財政収入に占める割合が400%を超えたため、国家銀行業監督管理委員会(銀監会)は、それらの地方政府の債務返済能力に懸念を強めている。

 シー教授の試算によると、昨年末の地方政府の負債総額は11兆4290億元に達しており、また地方政府の設立した企業が各銀行から融資した資金は、2兆7670億元となっているという。

 シー教授は、中国金融当局が国内銀行に対して今後融資を抑制すれば、国内で進んでいる各プロジェクトの資金源を断つことになるため、大規模な不良債権を招く恐れがある一方、急増する融資を抑制しなければインフレが急速に進み、インフレ率が15%を超えることもあると示した。同教授は「いずれの場合も、国民の金融システムへの信頼喪失をもたらし、銀行に払戻しを求めて殺到することも起こりうる」と語った。

 同教授は中国の経済における政治の影響力の研究で有名。かつて『中国の派閥と金融(Factions and finance in China : elite conflict and inflation)』の著書を出している。

 一方、UBSグローバル・アセット・マネジメントのエコノミスト汪涛氏は、膨大な貯蓄および政府資産を持つ中国は、直ちに債務危機に直面するとは考えられないと示した。2月25日付の「ウォールストリート・ジャーナル」中国語電子版が報じた。

 また、北京大学のマイケル・ペティス(Michael Pettis)教授は、中国による負債の急増で高成長を維持するための景気刺激策の限界が反映されたと指摘し、今後10年で、中国経済の成長率は5%~7%まで減速するだろうと示した。

 
(翻訳編集・張哲)


 (10/03/09 10:02)  





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