［東京　２７日　ロイター］ – 英字新聞、ジャパンタイムズは２０日、２０１８年１１月に告知した慰安婦の英語表記変更について社内で検討した結果、再度表現を変更する、とのアナウンスメントを紙面に掲載した。変更により、慰安婦の被害性をより明確にした、元の表現に近いものとなる。徴用工については再変更は行わないとしている。同社の堤丈晴社長と１８年の表記変更を主導した水野博泰編集主幹は２５日付で退任する。

同社はロイターの報道について、「人事変更はジャパンタイムズによる慰安婦についての表現の変更とは全く関係がない。堤氏と水野氏の人事は弊社の取締役としての任期が２０２０年３月２５日で終了した結果だ」とし、「経営陣の変更は社外秘の情報であり、正式発表前の公表は会社の業務に重大な結果をもたらしかねない」としている。

同紙の２０日の告知では「論争の種となっている日本の戦時中の問題に関連する（１８年１１月の）変更後の表記は不適切だった。告知はジャパンタイムズの編集方針に関する批判と混乱を引き起こした」とし、その後、社内で議論を重ねてきた結果、慰安婦については「第２次世界大戦の前と戦時中、日本の軍隊の娼館システムの下で苦しんだ女性たち」とするとしている。

２０１８年１１月の告知では、「今後、ジャパンタイムズは徴用工を「forced laborers（強制された労働者）」ではなく「戦時中の労働者（wartime laborers）」と表現する。慰安婦については「日本の軍隊に性行為の提供を強制された女性たち（women who were forced to provide sex for Japanese troops）」としてきた説明を変え、「意思に反してそうした者も含め、戦時中の娼館で日本兵に性行為を提供するために働いた女性たち（women who worked in wartime brothels, including those who did so against their will, to provide sex to Japanese soldiers）」との表現にする」とされていた。

ジャパンタイムズは、１月の全社会議で、堤社長と水野編集主幹が３月末で退任し、末松弥奈子会長が社長として４月から経営建て直しを図ると発表した。同時にリストラ策として３０人の希望退職を募ることも通知された。

ロイターが入手した全社会議の記録によると、堤社長は「社の存続は危ういという状況に直面している。経緯はどうあれ、結果としてこのような状況に陥ったことに対する経営陣の責任は大きい。トップとして責任を明確にする必要がある」と述べ、経営悪化の責任をとって退任することを明らかにした。

質疑応答では、ある社員から慰安婦の表記変更をめぐる一連の問題が、経営上の損失を招いたのではないか、との質問が出た。これに対し末松会長は、個人的にはそうは思わない、と答えた。

ロイターでは、２０１９年１月２５日、「焦点：「慰安婦」など表記変更　ジャパンタイムズで何が起きたか」と題する記事を配信し、１１月の表記変更に至る経緯について詳細に報道した。

https://jp.reuters.com/article/japan-times-korea-insight-editorial-idJPKCN1PJ050

(宮崎亜巳　編集：石田仁志)