［ワシントン　25日　ロイター］ – 米上院小委員会が25日開いた公聴会で、フェイスブック<FB.O>やアルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルといったソーシャルメディアがアルゴリズムや人工知能（AI）で選別したコンテンツを提供して利用者を引き付けようとする手法に批判の声が上がった。

上院商業委員会の通信、技術、イノベーション小委員会が開いた公聴会に出席した専門家らはAIで利用者に提供するコンテンツを選別する手法を批判。議員らはグーグル傘下のユーチューブやフェイスブックなどで提供されているコンテンツの大半は陰謀説や党派色が強い意見、誤解を与える情報だと主張した。

米議会では何カ月も前からネット利用者のプライバシー保護について審議が進められてきた。ソーシャルメディアが個人情報を活用して利用者に特定のコンテンツを推奨する機能を制限し、各企業が不適切なコンテンツから子どもを守る措置を講じているかを検証するといった具体的措置につながる可能性がある。

公聴会で同小委の民主党トップ、ブライアン・シャーツ上院議員はソーシャルメディア企業は「われわれに一段と過激で扇動的なコンテンツを絶え間なく提供するアルゴリズム」を活用していると批判し、アルゴリズムについて透明性や説明責任を強化する必要があると訴えた。

また、人的判断の欠如が問題だと指摘した。

リチャード・ブルーメンソール、マーシャ・ブラックバーン両上院議員はユーチューブの最高経営責任者（CEO）に今月書簡を送り、ユーチューブの「おすすめ機能は引き続き積極的かつ自動的に子どもが関係している不適切なコンテンツを推奨している」と訴えた。エド・マーキー上院議員によると、超党派議員団は、9500万ドルかけて米国立衛生研究所（NIH）にITが子どもに与える影響を5年かけて研究するよう委託する法案に取り組んでいる。

グーグルのユーザー・エクスペリエンス担当幹部、マギー・スタンフィル氏は公聴会で、同社はユーチューブのおすすめ機能に関する議員らの懸念に耳を傾け、「有害な偽情報」を拡散するようなコンテンツおすすめを減らしたと説明した。この結果、米国内のおすすめ機能を通じた有害コンテンツの閲覧数は半分以下に減ったと述べた。

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