［１９日　ロイター］ – 米上院情報特別委員会のマーク・ワーナー副委員長（民主党）は１９日、中国との関係について注意を喚起するため、情報当局者と財界・学界関係者の会議を招集していることを明らかにした。

ワーナー氏は声明で「彼らが脅威の全容を確実に把握し、中国とのパートナーシップに関して異なる決定を下すことを望む」と語った。

中国は米国の安全保障を損ねていると批判し、中国が米国に対して用いている戦術に関する認識を高めることが会議の狙いだと説明した。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１９日、これより先に米情報当局者らが国内企業への一連の説明会で中国と取引するリスクについて警告していると報じていた。

ＦＴによると、これまでにコーツ国家情報長官が連邦捜査局（ＦＢＩ）、国家防諜安全保障センター（ＮＣＳＣ）の当局者らとともに、教育機関、ベンチャーキャピタル、テクノロジー企業への説明会を行った。

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