［台北　２６日　ロイター］ – 台湾の行政院（内閣）が２６日発表した２０２２年の防衛予算は４７１７億台湾ドル（１６８億９０００万ドル）と小幅な増額にとどめた。４０１億台湾ドル（１４億４０００万ドル）を新規の戦闘機購入に充てる。

２０２１年の防衛費は４５３４億台湾ドルだった。政府のデータに基づいたロイターの試算によると、防衛予算の伸びは今年の１０％を下回る。

防衛予算が来年の政府支出に占める割合は社会福祉、教育・科学・文化に次いで３番目に大きい。

政府は戦闘機購入について詳細を明らかにしていないが、米国製のＦ１６とみられる。

米国は２０１９年、台湾にＦ１６を合計８０億ドルで売却することを承認した。これにより台湾が保有する同機の数は２００を超え、アジアでは最大規模となる。

予算案は議会の承認が必要だが、与党の議席が過半数を大幅に上回っているため確実視されている。