［ロンドン　６日　ロイター］ – ゴールドマン・サックスは、米国と中国は２０２０年１１月の米大統領選挙までには通商協議で合意しないとの見方を示した。ゴールドマンのエコノミスト、ヤン・ハチウス氏がリポートを公表した。

また「通商政策のリスクの高まりや、一段の利下げに対する市場の期待、英国が合意なしに欧州連合（ＥＵ）から離脱する可能性に関する世界的なリスクの増大」などを踏まえて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が７月に続いて年末までにさらに２回利下げすると予想した。

トランプ米大統領は先週、３０００億ドル相当の中国製品に１０％の制裁関税を課す方針を明らかにした。ハチウス氏はこれについて、米中が強硬姿勢を取ることを示唆しており、問題が近いうちに解決する可能性が低下したと分析。新たな関税は米大統領選まで続くとの見方を示した。

ＦＲＢが９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げする確率は７５％、１０月は５０％とした。これまでは今年の利下げを２回と予想していた。「ＦＲＢは今年、貿易戦争の脅威や債券市場の期待、世界経済の成長への懸念に対し、より敏感に反応している」と指摘した。