［東京　7日　ロイター］ – 政府は7日、新型コロナウイルス対策本部で、感染が急拡大している沖縄・山口・広島の3県をまん延防止等重点措置の適用対象にすると決定した。期間は9日から31日。新型コロナ感染は昨年夏以降、全国的にいったん沈静化していたため、重点措置の適用は約3カ月ぶり。岸田文雄政権下では初めてとなる。

岸田首相は、オミクロン株の感染拡大の速さを考慮し、重点措置を強化すると説明した。各知事の判断で酒類の提供停止などを可能とするほか、3県が保険医療提供体制の確保計画の準備状況を公表し、医療提供体制の確保に万全を期す。

今回適用対象とした沖縄県と山口県では米軍基地の周辺地域などで感染が広がっている。日本時間の7日朝行われた日米の外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）では、林芳正外相が米軍関係者の外出制限の導入を含め、感染拡大防止の徹底強化を米側に求めた。

新型コロナウイルスへの感染はこの日も拡大しており、東京都では新たに922人の感染が確認された。都内で900人を超えるのは昨年9月15日以来。前日は641人だった。

沖縄県でも1414人（前日は981人）、大阪府では676人（同505人）の感染が確認された。

NHKなどの国内メディアは、全国の感染確認者が6000人を超えたと伝えた。6000人を上回るのは昨年9月15日以来。

東京都などでも感染が拡大していることへの対応について、山際大志郎経済再生相は「状況を見ながら、適切な時に必要な対策を打たないといけない」と指摘。「注視をしている段階だ」と語った。

東京都と大阪府は現在までのところ、まん延防止等重点措置の適用を申請していない。

東京都は7日、感染症対策本部会議で、11日から飲食店の入店人数を1グループ4人以下とすることなどを決定した。5人以上とする場合は、飲食店に対し、ワクチン接種証明書や陰性証明書等の活用を求める。