［パリ　24日　ロイター］ – フランスのルメール経済・財務相は24日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、資本注入や完全国有化などの公的支援が必要になると思われる企業のリストを作成した、と述べた。

企業名は明らかにできないが、対象企業には政府支援が利用可能であることを知らせているという。

同相はラジオ番組で「国有化はもちろん最終手段だが、選択肢から排除はしていない」と述べたうえで、「すでに政府が何十億ユーロもつぎ込んだ大企業を破綻させはしない」と明言した。

仏政府が株式を所有する大企業も、新型ウイルス感染拡大を受けて株価が低迷している。中でも、自動車大手ルノー<RENA.PA>や仏蘭航空大手エールフランスKLM<AIRF.PA>の株価下落が著しい。

また同相は、大企業に、株主への配当実施で「節度」を保つよう求め、サプライヤーに期日通り支払うよう要請。それができない企業は政府の信用保証を得る資格はない、と述べた。