国連人権理事会のイベント、中国の強制臓器摘出の阻止を議論へ

22日開催の第49回国連人権理事会(UNHRC)のサイドイベントでは、中国の強制臓器摘出の阻止について議論する予定。
2022/03/22

「沈黙は共犯」中国共産党の臓器狩りに口閉ざす主要メディア

主要メディアは現代社会の最も重要なテーマを飽きることなく報道している。ところが不思議なことに、「人類史上最悪の犯罪」と言われる、中国での臓器の強制摘出(臓器狩り)については沈黙している。
2021/11/15

「一晩で数百人逮捕」中国の元警官、ウイグル族迫害の実態を証言

ヨーロッパに亡命中の元中国警察官が、新疆ウイグル自治区でのウイグル人に対する拷問の惨状を匿名で暴露した。CNNは10月4日に独占インタビューを掲載した。
2021/10/07

国際学術誌、中国のDNA研究論文を取り下げ 無断でウイグル人から採血か

国際学術誌2誌はこのほど、中国の研究者が執筆したウイグル人住民の遺伝子に関する研究論文を取り下げたことがわかった。学術誌の出版社は、研究者らは研究対象者の同意を得ずに採血した可能性があり、国際社会の道徳tと倫理基準に違反した恐れがあると示した。
2021/09/10

ドイツ人権団体、小売り企業5社を告発 「新疆での強制労働から利益を得た」

欧州の人権団体は6日、大手小売り企業5社が利益のために中国当局のウイグル人住民に対する強制労働に関与したとし、ドイツ検察当局に刑事告発をした。
2021/09/08

中国、人口抑制策で新疆少数民族人口は450万人減る=専門家

米専門家の調査では、中国政府が新疆で少数民族への人口抑制策により、同地区の少数民族の人口は今後20年内に450万人減少すると指摘する。
2021/08/30

米出版社大手の編集者8人が辞職 中国少数民族のDNA論文掲載が発端

世界的な学術出版社ワイリー(Wiley)の編集者8人はこのほど、中国研究者が作成したウイグル族を含む少数民族の住民の遺伝子研究論文を医学雑誌に複数回掲載した問題で、辞職したことが分かった。論文作成には中国の政府機関や警察当局の協力があった。
2021/08/08

10年間で61万人が海外へ亡命 圧政で中国人「大逃亡」

最新の国連報告によると、中国共産党政権の圧政が原因で過去10年間で、61万を超える中国人が海外で亡命申請をしているという。
2021/08/02

英政府、全原発プロジェクトから中国企業の排除を検討=報道

英政府は今後、国内の全ての原子力発電所建設事業から、中国国営企業・中国広核集団公司(CGN)を除外することを検討している。英紙「フィナンシャル・タイムズ(FT)」が25日、情報筋の話として報じた。
2021/07/28

日豪が「自由で開かれたインド太平洋」への支持を再確認

6月9日に開催された日豪外務・防衛閣僚協議(2プラス2)では、自由で開かれたインド太平洋の維持に焦点が当てられた。 オーストラリアの外相と国防相および日本の外相と防衛相は、中国の違法な海洋権益主張と中国内で発生している人権侵害に反対することを確認し、中国が最近制定した「海警法」に対する懸念を表明した。
2021/07/05

在日ウイグル人女性研究者、新疆の収容所で死亡 「中国警察の誘いで帰国」

日本から中国に帰国した29歳のウイグル人女性研究者が昨年12月、新疆ウイグル自治区の収容施設で死亡した。この事件は、ソーシャルメディアで注目を集めた。
2021/07/04

国連会合、中国が先住民問題でカナダを批判 トルドー首相「中国と根本的に違う」

カナダのレスリー・ノートン国連大使は22日、国連人権理事会で、日米英など44カ国の大使が署名した共同声明を読み上げた。共同声明は、中国の新疆ウイグル自治区における人権侵害や香港の基本的自由の悪化を批判した。中国大使はカナダの先住民問題を取り上げて応酬した。
2021/06/23

カナダ・アルバータ州政府、大学に中国との協力停止を要求 安保上などの懸念で

カナダのアルバータ州政府は、州内の主要大学が中国と関わりのある研究協力を一時停止すると発表した。国家安全保障上の理由および人権侵害の加担を避けるためだとしている。
2021/05/29

中国当局の内部文書が流出 「ウイグル人によるポンペオ批判」映像の制作を指示

中国政府は最近、ウイグル人が中国共産党を称賛し、ポンペオ前米国務長官を非難し、当局から虐待を受けているとの主張を否定するビデオ数十本を公開した。しかし、これらの映像は当局の指示で制作されたものだと明らかになった。
2021/05/24

米アップル、サプライヤー7社がウイグル人の強制労働に関与=報道

米メディア「インフォメーション(The Information)」が10日に公表した調査報告書によると、ハイテク大手アップル社に部品などを提供するサプライヤーのうち、7社がウイグル人の強制労働に加担している。
2021/05/12

<書評>清水ともみ著『命がけの証言』

新疆ウイグル自治区で今も続く、ウイグル人に対する残虐な「民族浄化」。その真相を命がけの証言に基づいて伝える、書き下ろし漫画の書評。
2021/04/20

新疆問題、豪シンクタンクの中国系研究員が新たに非難の標的に

新疆問題をめぐって、中国のネット世論工作員は豪シンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)の中国出身の女性研究員、許秀中(Vicky Xiuzhong Xu)氏を新たにやり玉に挙げた。許氏は、ASPIが昨年発表した中国当局によるウイグル人への強制労働に関する報告書の作成に関わった。
2021/04/05

中国のハッカー、Facebookを使って海外のウイグル人を攻撃

フェイスブックは25日、中国のハッカーが同社のプラットフォームを利用して、海外に住むウイグル人活動家を追跡するのをブロックしたことを明らかにした。
2021/03/28

無印良品の中国語サイト、新疆綿商品を販売中=報道

中国では、中国当局によるウイグル人への人権侵害や強制労働を懸念し、新疆ウイグル自治区で生産されている「新疆綿」の不使用を表明した外国企業を標的に不買運動が広がっている。この中で、衣料品や生活雑貨を取り扱う日本のブランド、無印良品が中国国内の公式ウェブサイトで、新疆綿で作られた衣料品を引き続き取り扱っていることがわかった。
2021/03/27

欧州議会、EU・中国投資協定審議を一時中止 人権問題で制裁の応酬

欧州連合(EU)、米国、英国、カナダは22日、中国新疆ウイグル自治区でウイグル人住人の人権を侵害しているとして、中国当局者らに制裁を科するとそれぞれ発表した。中国当局は同日、欧州連合(EU)に対して対抗措置を表明した。これを受けて、欧州議会は、現在行われているEU・中国投資協定の審議を一時停止すると発表した。
2021/03/25

英、ヒト組織の輸入を規制する法案成立 「中国臓器狩り」念頭に

英国の「医薬品および医療機器法案(Medicines and Medical Devices Bill)」の改正案が11日、正式に成立した。強制的な臓器摘出から被害者を守るための同法は、海外から輸入した人体組織、臓器と細胞が同国の医療業界に流通してはいけないと定めた。
2021/02/15

カナダ政府、強制労働製品の輸入禁止 ウイグル人権問題に対応

中国新疆ウイグル自治区における中国共産党の人権侵害に関連して、カナダ政府は1月12日、国内企業がこの人権侵害に加担しないよう商業活動の包括的な取引条件を発表した。カナダが関わる国際サプライチェーンに強制労働が含まれれば輸入禁止にすること、企業の倫理基準を順守する宣言に署名することなどが含まれる。
2021/01/22

中国新疆ウイグル自治区の綿花収穫、57万人が強制労働=報告

米拠点シンクタンク・国際政策センター(Center For Global Policy、CFGP)の調査によると、中国政府の強制労働と移送により、少なくとも57万人のウイグル人が新疆地方の綿花収穫に従事している。
2020/12/18

中国・スイス間の「キツネ狩り」協定の延長を拒否=ジュネーブ議会

10月31日、スイスのジュネーブ州大評議会の議員によって提出された「スイスと中国との間で締結された『キツネ狩り』協定に反対する議案」が可決された。
2020/11/02

仏博物館「チンギス・ハ-ンとモンゴル帝国展」中止、中国によるモンゴル歴史の「改ざん」を非難

フランスのナント歴史博物館は中国政府と共同で開催予定の「チンギス・ハーンとモンゴル帝国に関する展覧会」を中止させ、中国側が展覧会の説明パネルの一言一句を検閲するなどして、モンゴルの歴史叙述を改ざんしようとしたと非難した。
2020/10/14

中国、複数国の外交官を執拗に脅迫 国連の人権非難声明巡り

10月6日、国連で「中国の人権問題を批判する」39カ国の共同声明が発表された。同声明の署名国の外交官らは、「署名放棄するよう」中国から圧力や恫喝を受けたことを明らかにした。ドイツの国連大使は中国の戦狼外交は「ますます多くの国をうんざりさせるだけだ」と非難した。
2020/10/09

英豪、2022北京冬季五輪の「ボイコット」示唆、中国の人権迫害に抗議して

中国共産党による大規模な人権迫害に直面して、イギリスとオーストラリアは2022年の北京冬季五輪をボイコットする可能性を示した。
2020/10/09

中国監視機器大手のセンスタイム、欧洲進出阻まれる 

中国の監視技術企業であるセンスタイム社(SenseTime・商湯科技)は、中国当局のウイグル人イスラム教徒弾圧活動を支えたと米国の制裁対象企業リストに加えられた。同社はヨーロッパに進出のための英国拠点設立計画を断念した。
2020/08/11