米下院議員は15日、中国の当局者および衛生機構のトップらに制裁を科す法案を提出した。法案では中国疾病予防コントロールセンター(CCDC)の高福主任と中国国家衛生健康委員会の馬暁偉主任らへの制裁を名指しで要求している。
2021/06/17
中国広東省ではこのほど、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染拡大により、同省の港の付近で入港できない船舶で深刻な混雑が起きた。輸送の遅れが出たため、グローバルなサプライチェーンも混乱が生じた。また、昨年末以降、中国からの海上輸送コストの高騰により、多くの中国企業が輸出注文をキャンセルした。
2021/06/17
世界各国は今、可能な限り広範なワクチン接種によって、新型コロナウイルス(中共ウイルス)の蔓延に歯止めをかけ、一日も早く集団免疫レベルに達することを望んでいる。現在、世界のワクチン接種率が最も高いとされる2つの国は、イスラエルとセーシェル。いずれも、すでに約60%の国民がワクチンを2回接種しているという。では、この2国において、ウイルスの感染状況はどのように変化したか。
2021/06/16
米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、2012年に中国・雲南省の鉱山で作業後に体調が悪化した作業員6人の情報を公開するよう中国に求めており、新型コロナウイルス感染症(COVID─19)の起源を探す上で重要な取り組みの1つとして注目を集めている。 これらの作業員は年齢が30歳から63歳で、12年4月にこの銅鉱山でコウモリのふんの
英国で開催された先進7カ国首脳会議(G7サミット)では、各国の首脳が中国当局をめぐって議論を展開していた際、会議室のネットワークの接続が一時切断されたことがわかった。
2021/06/14
オーストラリアの調査記者、シャリ・マークソン(Sharri Markson)氏の新書『What Really Happeneed In Wuhan(中国語:武漢真相)』は、米国務省の機密文書を引用し、中国当局は中共ウイルス(新型コロナウイルス)の大流行の前に、すでにワクチンを開発していた疑いがあると示した。ワクチン開発を担っていた中国軍の科学者は昨年2月に特許を出願したが、その約3カ月後に不審死を遂げたという。
2021/06/10
タンパク質は、人が生命を維持するため、抜けてはいけない「積み木」の一つです。皮膚、毛髪、器官、筋肉、骨格、神経など、全ての構成に不可欠なタンパク質が欠乏すれば、それこそ全身の機能を深刻に損ないかねません。自分の体のタンパク質欠乏を早期に発見し、重大な事態に至らないうちに、適切に対処することが肝要です。
2021/06/08
英国の諜報機関は、中共ウイルス(新型コロナウイルス)が中国湖北省の武漢研究室から流出したという説が「もっともらしい」と見なしている。米国政府がウイルス起源をめぐり再調査を中国と世界保健機関(WHO)に求めているなか、英国もこの動きに追随する可能性がある。英サンデー・タイムスは5月30日に報じた。
2021/05/31
フェイスブックは5月26日、COVID-19は人工的に作られたと主張する投稿を、同プラットフォーム上で許可すると発表した。
2021/05/30
1年以上のコロナと共生する「新しい日常」生活の中で、免疫力を高めることは誰もが真剣に取り組まなければならないことです。コロナウイルスに対抗するには、ワクチンやマスクだけでは十分ではなく、免疫力が強く、ワクチンや薬が十分に機能する。科学的研究によると、3つの習慣が免疫力を高め、ウイルスの侵入を防ぐ効果があることがわかっています。
2021/05/22
米国など14カ国は3月30日、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の起源に関するWHOの調査報告に懸念を表明し、報告書の遅れや重要なデータへアクセス出来ていないことを指摘した。
2021/04/04
通称「Quad(クアッド)」として知られる日米豪印戦略対話(4か国戦略対話)に参加する民主主義国のオーストラリア、インド、日本、米国の首脳陣が、2019新型コロナウイルス急性呼吸器疾患(COVID-19)パンデミック対策を主導しながら「インド太平洋地域の平和と安定の支えとなる」ことを、初の日米豪印首脳会談で再確認した。
2021/03/26
中国湖北省の武漢にある東風本田汽車の自動車工場で昼休みに距離をとって食事をしている従業員。
2021/03/12
中国国営メディアの新華社通信はこのほど、ニューヨークのタイムズスクエアのスクリーンに「中国が中共ウイルス(新型コロナ)との戦いで世界を主導している」という内容の広告を出した。中国は今月、ウイルスの起源を調査するために武漢を訪れていたWHOに対して、生の患者データの共有を拒否していた。
2021/02/28
「離れていても、大切な人とのお別れができます」
新しいお別れのかたちとして、自宅からでも葬儀に参列できる「オンライン参列」のサービスが提供されている。
2021/02/19
カナダ選手は2019年10月に中国武漢で行われた第7回世界軍人運動会(ミリタリーワールドゲームズ、武漢軍運会)に参加した後、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染が疑われる症状が出たが、カナダ当局は関連情報を公開しなかったという。1月14日、カナダの保守派メディア「レヴェル・ニュース(Rebel News)」が軍関連情報筋の話として報じた。
2021/01/21
中国国営・国薬集団(シノファーム)が開発した中共ウイルス(新型コロナウイルス)ワクチンの安全性について、国内専門家から疑問視する声が上がっている。専門家は計73種類の副作用があるとして、「世界で一番安全ではないワクチン」と表現している。
2021/01/07
中国は、韓国の民間の非政府組織の名を借りて「韓中日ウイルスワクチン研究センター」を設立するため、多額の資金を投入していると報じられた。韓国の国際外交専門家は、同研究所の設立は韓国に「4大危害をもたらす」と警告した。
2020/10/19
中国当局は飲食番組「大食い王」を封殺した後、江西省出版社は最近、《法国大革命反思录》(フランス革命の反省録)などを含む、「西方保守主义经典译丛」(西洋保守主義経典的な訳集)シリーズの全ネット販売の中止を通告した。
2020/08/19
マイク・ポンペオ米国務長官は5月7日、このパンデミックによって、中国の共産政権がもたらす脅威に世界が警戒するようになったと述べた。
2020/05/11
中国共産党政権の無作為と隠ぺいにより、中国共産党ウイルスが全世界に拡散し、貴重な人命が失われた。にもかかわらず、防疫を担当する世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長はその対応を批判するどころか、「模範的」などとほめたたえている。この背景にはどのようなからくりがあるのだろうか。
2020/05/08
中国の内モンゴル地域の政府内部文書によれば、地元当局が中共ウイルス(新型コロナウイルス)の流行の規模を過小評価していることがわかった。
2020/04/23
今回のテーマは、鼻水。鼻水は「汚い」というイメージを持つ人も多いが、実は人体にとって非常に重要な働きをしている。例えば、汚染された空気や細菌・ウイルスに遭うと鼻水が分泌され、鼻からそれを追い出そうとする。
2020/04/21
中共ウイルス(新型コロナウイルス、COVID-19)の抗体を検出できる血液検査が、米国のいくつかの研究所で開発されている。 トランプ政権は、このテストが米国経済の再始動時期を決める強力なツールになることを期待している。しかし、一部の科学者は、抗体は100%の免疫力を保証するものではないとしている。
2020/04/18
4月8日アメリカ科学振興協会で発表された研究によると、現在猛威を振るっている新型コロナウイルスが、猫にも感染することが明らかになった。また中国が実施している研究では、猫以外の動物種に伝染する可能性の有無、そして感染した場合どのような症状が現れるのかを特定することに焦点を当て、実験的ワクチンの試験に応用していく考えだ。
2020/04/17
緊急救命室で働く看護師たちは、新型コロナウイルスが引き起こしているパンデミックによって、自身の家族生活に与えた影響は計り知れないと口を揃えて言及している。そんな彼女たちの経験を共有することにより、もっと多くの人にソーシャル・ディスタンスの大切さや、感染拡大防止の必要性を伝えようと、今日も最前線で働いている。
2020/04/06
米メディア「ヤフー・ニュース」は3月30日、連邦捜査局の機密文書を引用し、2018年中国の生物学者がMERS(中東呼吸器症候群)やSARS(重症急性呼吸器症候群)とみられるウイルスを米国内に持ち込もうとしたと報道した。
2020/04/02
世界中で猛威を振るう中共ウイルス(新型コロナウイルス)。その発生源をめぐり、武漢ウイルス研究室からの漏えいかという懸念が払拭できない中、中国の科学者らが数年前に鳥とヒトのインフルエンザウイルスの人工合成によって数多くの新型ウイルスを作成したとの古い記事が掘り起こされ、ネット上で話題になっている。
2020/03/24
武漢発の中共肺炎(新型肺炎)の発生後、多くの国が中国からの外国人に入国規制を科した。中国共産党は「過剰反応だ」「WHOの勧告に即していない」などとして批判した。中国外務省の報道官や公式メディアは、米国をこぞって批判し「親切ではない」と繰り返し非難した。いっぽう、中国の共産主義に支持を示す北朝鮮とロシアは、この間、どのような態度をとったのだろうか。
2020/03/09
米国では、中国での新型コロナウイルスの感染拡大、および米国内での感染が確認されたことを受けて警戒が強まっている。ウイルスの拡散防止を巡っては、どのようなマスクが最も効果的なのかといったさまざまな情報があふれかえっている
2020/02/09