オーストラリア

米英豪による安全保障枠組み「オーカス（AUKUS）」が本格始動する。オーストラリアに提供する原子力潜水艦の配備について2023年前半までに道筋をつけることで合意がなされた。3か国は原潜について「可能な限り早い時期に実用化

オーストラリア連邦クイーンズランド州にある、家具職人の工場に巨大な鳥が突如現れました。高さ180センチの鳥は「世界一危険な鳥」と呼ばれている「ヒクイドリ」で、日本では「火食鳥」と書きます。

オーストラリア議会の上院は1日、国外で発生した人権侵害行為に制裁を課す「マグニツキー法」を全会一致で可決した。2日には下院に送付して審議を行い、年内の施行を目指す。新疆ウイグル自治区などで人権侵害を繰り返す中国共産党を念

オーストラリアのスコット・モリソン首相は、22日の記者会見で、中国を念頭に、貿易相手国に経済的脅迫を行う国は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）の加盟条件を満たしていないと強調した。

林芳正外務大臣は16日午後、オーストラリアのマリズ・ペイン外務大臣と約25分間のテレビ会談を行い、相互の安全保障や経済分野での協力していくことを確認した。

耐暴風雨性の高い校舎の建設により教育環境を回復することを目的として、フィジーではオーストラリア政府とフィジー軍が関与する共同再建事業が進んでいる。

近年、ドローンを使用して消費者に商品を届ける配送方法は、疫病に感染する可能性が低いため、特にコロナウイルス発生時から人気を集めています。

Nameweeとキンバリー・チェンの中共体制を揶揄するコラボ曲『玻璃心』（ガラスの心）が15日、YouTubeで公開されてからわずか1日で100万回の再生回数を記録していたが、2人の微博アカウントは閉鎖されてしまった

オーストラリアとインドネシアの国防当局者は2021年8月と9月に会談を行いサイバーセキュリティ、テロ対策、太平洋島嶼国の協力に関する3つの覚書 （MOU） を作成した。当局者は、教育訓練、平和維持活動、災害対応、防衛産

仏国防省傘下のシンクタンクである軍事学校戦略研究所（IRSEM）は、最新報告書「中国の影響力作戦」の中で、中国共産党（以下、中共）はその権威主義モデルを自由世界に押し付けようとしているが、その最大の敵は中共自身であると述べている。

オーストラリアの法輪功団体の代表は13日、豪州議会での証言陳述で、中国政府は同団体にさまざまな妨害工作を働いており、豪州の民主、自由、人権を脅かしていると主張し、豪政府に調査を要請した。

中国海関総署7日の発表によると8月、9749.2万トンの鉄鉱石と精鉱を輸入し、過去最高を記録した。前年同期比2.9％減だが、前月比10.2％増加した。ブルームバーグによると、豪州からの輸入量がその60％を占め、中国の最大の輸入先となった。

国連の気候変動問題担当特別顧問セルウィン・ハート氏は5日、先進国が石炭使用を2030年までに廃止するよう呼びかけ、石炭を廃止しなければ、気候変動は豪経済全体に大打撃を与えると警鐘を鳴らした。これに対し、オーストラリア政府は6日、石炭の産出と輸出を2030年以降も継続するとの認識を表明。

中国の「海上交通安全法」の改正法案が9月1日から発効した。法案の目的は、中国の主張する「管轄海域」を通過する外国船への管制を強化するためだという。

皆さん、初めまして。私は香港出身のシャーロットといいます。今年22歳。15歳からずっと、豪州のシドニーへ留学に来ています。私の変化の始まりは、昨年（2020年）の8月でした。南半球のシドニーは、もちろん冬。私は、そんな重苦しい季節の雲に押しつぶされそうな気持ちを、自分でどうすることもできないでいました。

中国語で「藍鯨（青いクジラ）」と書くのは、シロナガスクジラのことです。

オーストラリアのヒクイドリといえば、世界で最も危険な鳥とされており、その名を知っている人が名を耳にすれば背筋がゾッとするでしょう。 ヒクイドリが恐ろしい理由として、発達した太ももの筋肉と、鋼鉄のナイフのような鋭い爪を持っているからです。

この1年間、中国の経済的圧迫の影響を受けてきた主要なオーストラリアの輸出産業団体は、オーストラリアと英国が15日、自由貿易協定（FTA）で合意したことを歓迎した。

 2021年5月中旬、フランス軍合同部隊がオーストラリア、日本、米国の軍隊と共に日本国内の地上・海上訓練に初参加したことで、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想の推進政策に欧州の趣が加わった。 ジャパンタイムズ紙の報道では、日米豪仏共同訓練「ジャンヌ・ダルク21（Jeanne D’Arc 21）/ARC21（アーク21）」は4ヵ国の地上部隊により日本国内で実施された初の大規模演習となる。

豪防諜機関（ASIO）は、豪中の協力研究プロジェクトによって収集されたデータが中国軍によって豪潜水艦の追跡に利用される可能性があると警告したと、豪紙が報じた。

中国は2019年、太平洋の島嶼諸国からの輸入額が33億ドル（約3638億円）にのぼり、同地域の鉱物、木材、水産物などの輸出資源の半分以上を占めている。地域の環境問題を引き起こすだけでなく、中国共産党がこれを機に影響力を拡大することも懸念されている。英紙ガーディアンが5月30日報じた。

オーストラリア統計局（ABS）が2日に発表した同国の1～3月期（第1四半期）経済指標によると、同国の経済は、昨年の中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染拡大前の水準まで回復した。

第74回世界保健総会（WHA）が5月24日～6月1日までオンラインで開催される。総会は、世界保健機関（WHO）の全加盟国代表で構成される最高意思決定機関であり、毎年1回5月に開催する。「一つの中国」と主張している中国の反対で、今年も総会に台湾当局は招かれていない。

シンガポール共同によると、2月にミャンマーでの軍事クーデター以降、中国企業による違法採掘が急増しており、ミャンマー国軍は欧米からの制裁により経済状況が深刻になっているために許可したという。

豪州政府がファーウェイの禁令を出す前、かつてそれによる5Gネットワークを遮断するリスクを回避しようと予防策を講じていたが、失敗したと豪記者は著書の中で明かした。

中国共産党機関紙・人民日報傘下のメディア「環球時報」の編集長は5月7日、中国SNS微博（ウェイボー）で、オーストラリアが台湾を守るために軍隊を派遣すれば、中国はオーストラリア本土にミサイルを打ち込むべきだと主張した。豪専門家からは、こうした中国共産党の論調は「物理的な暴力の脅威」であり、駐豪中国大使の追放を検討するよう促す意見も出ている。

サプライチェーンの回復力の強化および重要な技術要素の中国依存の軽減に向けて、インド太平洋地域の提携諸国が協力を図っている。

オーストラリアのビクトリア州ベンディゴ市の議員を務めるヴォーン・ウィリアムズ氏はこのほど、オーストラリア国民は中国共産党に反対の声を上げる人々を支援すべきだと述べた。

新疆問題をめぐって、中国のネット世論工作員は豪シンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の中国出身の女性研究員、許秀中（Vicky Xiuzhong Xu）氏を新たにやり玉に挙げた。許氏は、ASPIが昨年発表した中国当局によるウイグル人への強制労働に関する報告書の作成に関わった。

新疆産綿花のボイコットブームのなか、オーストラリア五輪チームのユニフォームのサプライヤーである日本のスポーツ用品大手のアシックス（ASICS）は、豪州チームに提供したユニフォームは新疆綿不使用であることや、物議を醸している中国法人によって出された声明は本社の了解を得ていないものであるとする緊急釈明を行った。