「工事費の代わりに物件を」資金繰りに苦しむ中国の不動産業界

中国各地で最近、工事費を支払わない代わりに、建設会社に物件を割安で譲る不動産開発業者が増えている。業界関係者は、不動産開発会社の資金繰りが苦しくなっているためだと指摘する。
2021/11/18

「官製バブル」中国共産党の失策が恒大危機を招いた 

中国の不動産大手の恒大集団の債務危機と、それに伴う世界的な不安は続いている。この原因の多くは、中国共産党の失策と欺瞞にあると考えられる。彼らは、複雑な市場原理を考慮せずに政策を進めてきた。
2021/11/05

中国当局、不動産バブル危機を簡単に解決できない

不動産バブルを無視し、その影響を相殺し、不動産部門の崩壊を他の部門に置き換えながら成長を続けられる経済はどこにもない。
2021/11/04

宅建業者による「人の死」物件の調査や告知 国交省、「事故物件」ガイドラインを策定

国土交通省は8日、不動産取引の際に、過去に人の死が生じた物件、いわゆる事故物件について、宅地建物引取業者による適切な調査や告知の判断基準となるガイドラインを策定した。
2021/10/13

中国、1千万人以上が失業 不動産・学習塾・EC業界への締め付けで=報道

米ラジオ・フリー・アジア(RFA)は9月30日、今年に入ってから、中国当局による電子商取引(EC)や学習塾などの業界に対する規制強化、不動産企業の債務問題で、中国では少なくとも1000万人が失業者となったと指摘した。
2021/10/01

中国当局、価格上昇抑制策と値下げ禁止令を併用 「米サブプライムローン危機の再来」か

中国当局はこのほど、北京市や上海市など大都市の住宅市場に対して価格上昇禁止令を出した。その一方で、中小都市の住宅市場には値下げ禁止令を発動した。専門家は、中国は現在、2007年に始まった米国のサブプライム住宅ローン問題の二の舞を踏もうとしていると警告した。
2021/09/14

中国不動産会社、毎日平均1社のペースで倒産

中国メディア「時代週報」によると、今年度に入ってから、中国不動産会社の274軒が倒産し、毎日に平均一軒が倒産しているという。
2021/09/09

山東省不動産開発業者、偽の地下鉄駅看板を設置 物件販促で

山東省済南市の不動産販売会社は販売販促のため、建設の承認が下りていない地下鉄駅の看板を設置し、物議を醸し出した。偽看板は翌日の8日に撤去され、関連の宣伝パンフレットも全て撤去されたという。
2020/10/12

中国企業ドル建て債の不履行、昨年3倍の約1.3兆円=香港紙

フランス投資銀行ナティクシス(Natixis)の統計によると、今年に入ってから、中国企業のドル建て債の不履行(デフォルト)規模が120億ドル(約1兆2645億円)に達し、昨年1年間の3倍となった。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが9月23日報じた。
2020/09/25

米政府、香港での不動産を売却へ 資金引き上げの見方も

米政府が香港の高級地区にある不動産を売却する動きを見せている。トランプ政権は5月29日、香港市民の抗議活動を禁止する「国家安全法」の導入を決定した中国当局への制裁措置として、「一国二制度」を前提にした香港への特別優遇措置を停止すると発表した。今後、香港からの米国資金の引き上げが拡大するとの見方がある。
2020/06/04

1~8月中国不動産指標、軒並み不振 繁忙期の10月も悲観的

中国当局が16日に発表した8月不動産統計は、住宅市場のさらなる減速を明らかにした。70大中都市の住宅価格指数は前年同月比と前月比での伸び率がそれぞれ低下した。アナリストは、今年には住宅販売の繁忙期である「金九銀十」を望めないと悲観的な認識を示した。
2019/09/18

宝くじの当選者がカリフォルニアの豪邸を2,600万ドルで売りに出す

ある宝くじの当選者がカリフォルニア州にある豪邸を2,600万ドルで売りに出していることが話題になっています。
2019/08/29

ベトナム、海外からの新規投資増 米中貿易戦争を好機に

米中貿易戦争開始以来、外国企業が中国から撤退し東南アジアに移転する傾向が加速している。ベトナム計画投資省の発表によればベトナムが今年度上半期に誘致した外資総額は184.7億ドルで、そのうち香港が53億ドル、韓国が27.3億ドル、中国が22.9億ドルと上位3国を占めている。
2019/07/12

中国民営投資最大手、約486億円の債務支払い遅延

2014年に設立された「中国のモルガン・スタンレー」との異名を持つ、民営投資最大手である中国民生投資集団(CMIG、以下は中民投)はこのほど、債務不履行(デフォルト)に陥ったことが明らかになった。ブルームバーグが11日伝えた。
2019/02/16

中国各地で新築物件争奪戦 専門家「抑制策の効果が薄い」

中国当局は不動産価格の高騰を沈静化するために、2016年9月以降各地で抑制措置を実施してきた。しかし、浙江省杭州市や四川省成都市、安徽省合肥市などの大都市ではこのほど、投機家が新築住宅の購入に殺到する様子が報じられた。主因は、抑制措置の影響で、新築住宅の価格は中古物件より安いことと、物件供給が少ないことにある。
2018/04/06

NZ政府 外国人の不動産購入を禁止へ、中国人投資家を念頭にか

ニュージーランド政府はこのほど、外国人の不動産購入を禁止する法令を発動した。同政府は、中国人投資家を主とする「国際資本の過度な投資」で、国内住宅価格が高騰し、多くの国民が住宅購入難に陥っているとの認識を示している。米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が7日報道した。
2018/02/07

香港経済が直面する4大リスク「不動産の過大評価に要注意」=IMF

国際通貨基金(IMF)は29日発表した香港訪問の初期評価の中で、リスクの均衡状態が昨年より改善されたが、不動産価格の下落、金融引き締め圧力の予期せぬ上昇、中国本土の経済調整による不均衡、中国本土・香港経済的一体化の後退という4大リスクへの注意を呼びかけた。
2017/12/01

中国金融当局 消費者金融を厳禁へ、不動産抑制策の一環で

中国金融当局はこのほど、国内金融リスク拡大への強い警戒感から不動産市場に流れ込む消費者金融に対して、厳しい引き締め措置を打ち出した。国内不動産市場調査会社によると、当局が昨年住宅ローン規制などを実施したが、今年3月から9月までの半年で、消費者金融を通じて約3000億元の資金が不動産市場に流れ込んだ。このため、一部の都市で不動産市場抑制措置は功を奏さなかった。
2017/10/03

中国、7月の経済指標が鈍化 景気減速の兆候

中国国家統計局が14日発表した7月の主要指標指数は、前月より伸び率が下回り、今年後半に経済成長が減速する兆候をみせている。
2017/08/15

中国、住宅の年収倍率が高止まり 16都市が10倍以上

中国当局はこれまで、不動産市場の過熱を抑えるために様々な規制措置を打ち出したが、住宅の年収倍率が依然と高水準で推移し、不動産バブルへの懸念は高まっている。
2017/07/10

中国大手、海外企業買収を相次ぎ中止 当局が規制強化か

多角的な事業をもつ中国大手の楽視クループ(LeEco)はこのほど、米大手テレビメーカーのビジオ(Vizio)社の買収を取りやめると発表した。中国共産党政権が国外投資を厳しく規制していることが主な原因だとみられる。専門家は今年、中国企業の対外投資は低迷期に入ると予測した。
2017/04/20

中国、河北省に経済新区 不動産価格が4倍に急騰

中国当局は4月1日、河北省の雄県など3県で新たな経済新区を設置すると発表した。発表を受けて、現地の不動産価格が一夜で4倍も急騰した。
2017/04/06

「薬物中毒」レベルの中国投資依存 17年の固定資産投資は765兆円超 

中国各省政府がこのほど公表した2017年固定資産投資目標では、総規模が45兆元(約765兆円)以上の見込みになるとみらえる。専門家は、中国当局が、不動産バブルや企業負債急増などを招いた経済刺激策を、再び講じようとすることに強い懸念を示した。
2017/02/25

豪政府、外国資本の不動産投資を規制

オーストラリア政府は外国資本による国内不動産の購入を規制強化している。6日の政府発表では、直近の2年間、61棟総額1.07億豪ドル(約93億円)の対象物件を強制的に売却させた。そのうち約4割の25棟は中国人の所有だった。
2017/02/12