山東省不動産開発業者、偽の地下鉄駅看板を設置 物件販促で

山東省済南市の不動産販売会社は販売販促のため、建設の承認が下りていない地下鉄駅の看板を設置し、物議を醸し出した。偽看板は翌日の8日に撤去され、関連の宣伝パンフレッ...

フランス投資銀行ナティクシス(Natixis)の統計によると、今年に入ってから、中国企業のドル建て債の不履行(デフォルト)規模が120億ドル(約1兆2645億円)...

米政府が香港の高級地区にある不動産を売却する動きを見せている。トランプ政権は5月29日、香港市民の抗議活動を禁止する「国家安全法」の導入を決定した中国当局への制裁...

中国当局が16日に発表した8月不動産統計は、住宅市場のさらなる減速を明らかにした。70大中都市の住宅価格指数は前年同月比と前月比での伸び率がそれぞれ低下した。アナ...

ある宝くじの当選者がカリフォルニア州にある豪邸を2,600万ドルで売りに出していることが話題になっています。

米中貿易戦争開始以来、外国企業が中国から撤退し東南アジアに移転する傾向が加速している。ベトナム計画投資省の発表によればベトナムが今年度上半期に誘致した外資総額は1...

2014年に設立された「中国のモルガン・スタンレー」との異名を持つ、民営投資最大手である中国民生投資集団(CMIG、以下は中民投)はこのほど、債務不履行(デフォル...

中国当局は不動産価格の高騰を沈静化するために、2016年9月以降各地で抑制措置を実施してきた。しかし、浙江省杭州市や四川省成都市、安徽省合肥市などの大都市ではこの...

ニュージーランド政府はこのほど、外国人の不動産購入を禁止する法令を発動した。同政府は、中国人投資家を主とする「国際資本の過度な投資」で、国内住宅価格が高騰し、多く...

国際通貨基金(IMF)は29日発表した香港訪問の初期評価の中で、リスクの均衡状態が昨年より改善されたが、不動産価格の下落、金融引き締め圧力の予期せぬ上昇、中国本土...

中国金融当局はこのほど、国内金融リスク拡大への強い警戒感から不動産市場に流れ込む消費者金融に対して、厳しい引き締め措置を打ち出した。国内不動産市場調査会社によると...

中国国家統計局が14日発表した7月の主要指標指数は、前月より伸び率が下回り、今年後半に経済成長が減速する兆候をみせている。

中国当局はこれまで、不動産市場の過熱を抑えるために様々な規制措置を打ち出したが、住宅の年収倍率が依然と高水準で推移し、不動産バブルへの懸念は高まっている。

多角的な事業をもつ中国大手の楽視クループ(LeEco)はこのほど、米大手テレビメーカーのビジオ(Vizio)社の買収を取りやめると発表した。中国共産党政権が国外投...

中国当局は4月1日、河北省の雄県など3県で新たな経済新区を設置すると発表した。発表を受けて、現地の不動産価格が一夜で4倍も急騰した。

中国各省政府がこのほど公表した2017年固定資産投資目標では、総規模が45兆元(約765兆円)以上の見込みになるとみらえる。専門家は、中国当局が、不動産バブルや企...

オーストラリア政府は外国資本による国内不動産の購入を規制強化している。6日の政府発表では、直近の2年間、61棟総額1.07億豪ドル(約93億円)の対象物件を強制的...

中国人富裕層は中国社会から脱出し、国外に活路を求めている。彼らは財産を守るため、安住の地を世界中を探し求めていて、その多くが投資移民と海外不動産購入という手段を使...

中国の大都市では相割らず不動産価格の高騰が続いている。このほど発表された世界の住宅価格トップ10では、香港が2位、上海が8位、北京が10位にランキングされた。


【大紀元日本6月23日】全米不動産業者協会(NAR)が18日に発表した調査報告によると、2015年(14年4月~15年3月)の外国人による米国不動産の購入総額は記...

【大紀元日本5月11日】中国の投資家と豪州移民が過去1年間に、オーストラリアで購入した不動産の総額は80億ドルを超えたとされる。スイスの大手金融機関クレディ・スイ...

【大紀元日本2月6日】このほど米国マッキンゼー国際研究所が発表した最新報告書によると、金融業界も含む中国債務残高が2007年から現在まで約3倍に膨らみ、対国内総生...

【大紀元日本1月20日】中国国家統計局が20日発表した2014年の国内総生産(GDP)成長率は前年比7.4%増となり、2013年の7.7%から0.3ポイント下がり...

【大紀元日本1月9日】中国の不動産開発、佳兆業集団(カイサ・グループ・ホールディングス) は1日、英金融大手HSBCのタームローンの融資4億香港ドル(約63億円)...

【大紀元日本11月13日】上海当局が積立基金の融資基準を緩和した後も、不動産市場の取引量は上昇せず、かえって50%近く急落した。価格の下落が続くなか、不動産在庫は...

【大紀元日本11月5日】中国では、不動産景気低迷の影響で、多くの不動産企業が資金不足や債務返済の圧力から抜け出すために、不動産開発プロジェクトや企業の株式を安値で...

【大紀元日本10月30日】28日付の中国メディアの報道によると、一人の男子中学生の母親が専門家の助けを求めるため、北京学生心理教育相談所を訪れた。生徒は登校を拒み...

【大紀元日本10月23日】10年以上中国全土に吹き荒れた不動産ブーム。現在、その後遺症が各地で現れている。不動産不況で売れ残り住宅や朽ち果てた都市を意味する「ゴー...

【大紀元日本10月2日】中国では不動産市場の不況が長引くなか、中国人民銀行(中央銀行)南昌支店(江西省南昌市)は9月29日付公文書で、1軒目の住宅ローン完済を条件...