基本法

香港は、中国共産党のいわゆる「全過程にわたる民主」の苦い果実を味わっている。中国共産党支配下の香港の民主主義が悪夢と化すのを見るのは辛いことだ。

12日、中国共産党が押し付けた「逃亡犯条例」に反対する大規模な抗議活動から2年が経つ。、在日香港人が東京・新宿でデモ行進を行った。国家安全法が制定され、香港でのデモや集会が厳しく規制されるなか、在日香港人は民主や自由を取り戻すために戦い続けることを誓った。

香港立法会（議会）の民主派議員24人は16日夜、香港に駐屯する中国軍が同日午後、九龍塘の駐屯地から「無断で離れた」とし、香港基本法（憲法に相当）と駐留軍法に違反したとの非難声明を発表した。専門家は、中国最高指導部が駐留部隊に命じたと指摘した。

香港政府は7月25日、来年開通する予定の中国本土と香港を結ぶ高速鉄道について、中国への出入りに必要な出入境審査施設を香港側の駅にし、中国警察当局に対して香港での司法権行使を認める方案を発表した。民主派議員らは、同方案が高度な自治を保障される一国両制度を侵害したと批判し、方案反対の声明を発表した。

　9月に香港立法会（議会）に当選した議員2人が、10月12日の就任宣誓で英語で書かれた「香港は中国ではない」との幕を揚げた問題で、中国全国人民代表大会（全人代、国会にあたる）常務委員会は7日、両議員の資格剥奪を示唆した。

【大紀元日本9月2日】２０１７年に行われる香港トップである次期行政長官の選挙のあり方をめぐって、８月３１日に発表された、民主派の立候補を事実上不可能にする中国政府の新選挙制度について、香港で抗議の声が