米財務長官は「私から各国へのアドバイスは、今は報復しないことだ。落ち着いて様子を見てほしい。もし報復すれば、エスカレートする。報復しなければ、これが関税の『ピーク』だ」と述べた。
ゴールドマンCEOは、米国のビジネス界がトランプ氏の関税目的を理解しつつも、世界的な低関税を望み、市場には不確実性があると指摘した。
トランプ政権は12日、日本時間の午後1時すぎに、全世界から輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに対して25％の関税を課す措置を発動した。
週明け3日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に下落し、下げ幅は前週末比で一時1100円を超える値を記録した。米トランプ大統領が1日（現地時間）に署名した関税強化措置を受け、世界経済への影響懸念が広がったことが主因とみられる。
