ウィルバー・ロス元米商務長官が、日本製鉄によるUSスチールの買収計画を支持する発言をした。
日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカーUSスチールの買収計画を巡り、ジョー・バイデン前米大統領らを相手取って起こした裁判が、2025年2月3日から審理を開始することが明らかになった。
2025/01/21
日本製鉄による米USスチール買収計画をめぐり、日本製鉄の森高弘副会長が米紙ウォールストリートジャーナルに寄稿し、バイデン大統領による買収阻止命令を厳しく批判したことが明らかになった。
日本製鉄による米国のUSスチール買収計画に新展開があった。日本製鉄とUSスチールは2025年1月12日、バイデン米大統領が出した買収禁止命令で30日以内とされていた計画放棄の期限について、対米外国投資委員会（CFIUS）が6月18日まで延長を認めたと発表した。
日本製鉄の橋本会長は、7日の記者会見で、現在の訴訟に勝訴後、トランプ新政権に対してあらためて本買収計画の意義を説明し、再審査が行われることを期待していると語った。
日本製鉄は米国内のUSスチールの生産能力を10年間削減しないと確約した。1月7日までにバイデン大統領の判断が無ければ、自動的に買収計画は承認される。
