米国のシンクタンク「民主主義防衛基金」は、中共が偽の求人サイトやSNSを通じ、元連邦職員を標的にした情報活動を活発化させているとする報告書を公表した。LinkedInやダミー企業を利用し、履歴書から米政府の運用に関する非機密情報を収集。過去にはシンガポール人の協力者が400件以上の履歴書を通じて勧誘活動を行い、有罪判決を受けた例もある。米当局はこの手法が長年にわたる中共の戦略だと警戒している。
米報告書が警告。中共は偽求人やSNSを使って、解雇された元米政府職員を標的に情報収集。履歴書を通じて非機密の内部情報も狙われている。
