スウェーデン通信機器大手エリクソン、中国事業の再編を計画=報道

スウェーデンの通信機器大手エリクソンは19日、中国での事業再編を計画すると示した。
2021/10/20

ファーウェイ、共産党のために全世界で情報収集=仏報告書

フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所(IRSEM)はこのほど公表した「中国(共産党)影響」と題する報告書は、華為技術(ファーウェイ、Huawei)と中国政府の密接な関係を追跡した。本稿はその抄訳となる。
2021/10/14

中国の電力不足が中、北部に拡大 5G建設が一因か

中国の電力不足は北部にも広がっている。多くの地域で「電力不足」の通知が出され、一部の地域では「電力供給停止・制限」の措置に踏み切った。
2021/06/22

NTTとスカパーJSAT、宇宙空間のICTインフラ基盤構築へ 業務連携

5月19日のニュースリリースによると、日本電信電話株式会社(NTT)と株式会社スカパーJSATホールディングス(スカパーJSAT)は持続可能な社会の実現に向けて、宇宙空間のICTインフラ基盤を実現するため、業務提携契約を締結した。
2021/06/03

日本政府、ポスト5G開発公募でTSMCを採択 つくばに研究拠点

経済産業省は5月31日、先端半導体製造技術の公募事業の採択先を、半導体の受託生産の最大手・台湾積体電路製造股份有限公司(TSMC)に決定したと発表した。TSMCは、日本企業20社以上と共同で半導体後期製造技術を開発する。茨城県つくば市に370億円で専用施設を建設し、日本政府が費用の半分を出資する。
2021/06/01

米中ハイテク戦 米、エチオピア通信市場に参入へ=報道

米中ハイテク戦は東アフリカのエチオピアまで広がっている。米政府が支援する国際通信事業者連合体は、エチオピア政府の重要な電気通信事業入札で、中国当局が資金を提供した別の連合体を打ち負かし、同国通信市場への参入を承認されたことがわかった。
2021/05/24

豪新書、「ファーウェイ設備利用のリスクを回避する手立てがない」8カ月も実験

豪州政府がファーウェイの禁令を出す前、かつてそれによる5Gネットワークを遮断するリスクを回避しようと予防策を講じていたが、失敗したと豪記者は著書の中で明かした。
2021/05/21

日米首脳共同声明「新時代の日米同盟」対中姿勢は前政権よりトーンダウン

訪米中の菅義偉首相は米国にジョー・バイデン米大統領政権では初の外国首脳として迎えられ、16日に首脳会談した。その後、米国はただちに共同声明を発表した。日米同盟は「インド太平洋地域と世界平和の礎を築いている」と表現し、海洋権力拡大を続ける中国を念頭にした「自由で開かれた秩序に基づく国際秩序への挑戦に対抗する」と結束を強調。同盟関係の新時代を宣言した。
2021/04/17

フランス「反ファーウェイ法」は合憲 最高裁判所が判決

フランス国内大手通信会社2社が、中国ファーウェイ社製品の規制を定めた「ネットワークセキュリティ法(通称・反ファーウェイ法)」は合憲性が疑われると訴えた裁判で、憲法裁判所は5日、同法は合憲だとの判決を下した。これにより、通信会社は2028年までにファーウェイ設備の段階的な撤去を強制される。
2021/02/10

米国務省、「中国の脅威」「5G」などの政策課題をHPから取り下げる

米バイデン新政権が発足した20日の翌日、国務省のウェブサイトから、中国の脅威、5G(次世代移動通信網)セキュリティを含む6つの主要政策項目が取り下げられたことがわかった。
2021/01/22

ブルガリアなど欧州3カ国、米国と5Gセキュリティ協定を締結

欧州バルカン半島のブルガリア共和国、北マケドニア共和国、コソボ共和国の3カ国は10月23日、中国の独裁政権などから世界のサイバーセキュリティを保護することを目的とした、米国政府の「5Gクリーンネットワーク(Clean Network)」に参加し、米国との間で高速無線ネットワークのセキュリティ協定を締結した。
2020/10/28

スウェーデン、5G通信システムに華為とZTEを禁止

スウェーデンの通信当局は10月20日、安全保障の問題を理由に、中国通信大手・華為技術とZTEの2社の5Gを含む新たな通信設備オークションに参加することを禁止すると発表した。さらに、これまで使用されていたものも段階的に廃止させ、2025年1月1日までに撤去するという。
2020/10/21

ポンペオ長官、中国企業排除のクリーンネットワークに「40カ国以上参加」

ポンペオ米国務長官は10月14日の記者会見で、米国提唱の「クリーンネットワーク」プログラムに、約40以上の国と50の通信企業が参加したことを明らかにした。
2020/10/17

中国、「大躍進政策」で半導体会社が急増 過熱化との見方

米政府が中国ハイテク企業などへの半導体禁輸措置を強化する中、中国当局は国内で半導体産業への投資を促し、大規模な補助金の給付を含む「大躍進政策」を打ち上げた結果、昨年から新たに半導体メーカー約2万社が設立された。専門家は、中国半導体産業の「過熱化」に警鐘を鳴らしている。
2020/10/02

米台、安全な5G構築に協力へ 中国の脅威排除目指す

アメリカと台湾は8月26日、共同で安全な5G環境を構築する共同声明を発表した。ファーウェイをはじめとする中国の大手技術企業の製品と技術がもたらす国家安全保障や個人のプライバシー保護へのリスクを阻止するために、ワシントンが提唱する「5Gクリーンネットワーク」のイニシアチブの下で、米台間の協力を強化した。
2020/08/28

インド、5G導入からファーウェイを排除 印通信会社の幹部 政府通達=報道

インド政府内部では第5世代(5G)移動通信網の導入計画から、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)を排除する動きに出ている。このことは印通信会社の幹部が証言しており、同国の通信会社は政府関係部門から「ファーウェイをはじめとする中国企業の通信機器を採用しないよう」との指示を受けたという。
2020/08/26

政府、台湾の半導体大手を誘致へ=報道

政府は1000億円あまりを投じて、世界最大のファウンドリー(半導体委託生産業者)TSMCを日本に誘致し、国内で合弁事業を立ち上げる。国の安全保障問題に絡む半導体産業の活性化を図る。
2020/07/20

政府、700億円出資で国内5G技術を支援 中国をけん制

政府は700億円近くを投じて、国内の電子通信事業者に補助金を出し、次世代通信規格5Gの開発に乗り出す。
2020/07/01

カナダの通信事業大手もファーウェイを排除 専門家「米国の制裁が奏功」

先週、英国がファーウェイに代わる5Gサプライヤーを確保するために、G7諸国やその他の国々と10カ国連合を結成しようとしていると報じた。英国では、中国政府の中共ウイルスへの対応に対する反発が高まっている。
2020/06/05

英政府、ファーウェイを5Gから完全排除へ=報道

英政府は、2023年までに中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を英国の第5世代移動通信システム(5G)から完全に排除する計画があると示した。同国のガーディアン紙が24日、報じた。
2020/05/26

中国、全人代で「新インフラ」に言及 専門家「中国製造2025そのもの」

中国当局は5月22日、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染拡大で延期された全国人民代表大会(全人代)を開幕した。同日、李克強首相が政府活動報告を行い、「中国製造2025(メイド・イン・チャイナ2025)」計画の代わりに、「新インフラの整備」に言及したことが注目された。
2020/05/25

華為の主要サプライヤー 台湾TSMC、新規受注を停止=報道

半導体受託生産の世界最大手・台湾積体電路製造(TSMC)が、中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)からの新規受注を止めたという。日経新聞が5月18日、複数の関係者の話として報じた。
2020/05/18

<中共ウイルス>コロナに感染したジョンソン首相 イギリスと中国共産党の意外な関係

今月16日、中共ウイルス(新型コロナウイルス)に感染し、治療していたボリス・ジョンソン首相が退院した。政権トップが回復したというニュースに、イギリス国民は安堵したことだろう。しかし、政府高官の感染は偶然ではない。大紀元社説「このウイルスは中国共産党に狙いを定めている」で指摘したように、中国国外で感染が深刻な国と地域は、中国共産党と密接な繋がりがある。つまり、経済利益を理由に対中関係を推し進めた地域が、甚大な被害に遭っているのである。
2020/04/20

欧州5G配備、華為排除でも10万人の中国ハッカー攻撃で金銭的負担=分析

欧州の著名な通信業界分析企業は、年次予測のなかで、 「中国問題の議論は未熟な見方が多く、欧州に導入する主要技術を独裁国家に渡すことの影響力を深く考えていない」
2020/01/17

中国暗号法、海外企業にまた課題 機密保護できない恐れも

中国政府は1月1日、暗号法を施行した。これにより中国でビジネス活動を行う海外企業にも、当局者はパスワードを解いてアクセスする権利を手にした。中国国外の企業ネットワークへの侵入も可能となるため、米政府は、この法律を強く憂慮している。
2020/01/15

「ファーウェイと5G契約を」中国大使、北欧フェロー諸島に強要

デンマークのメディアと政界はこのほど、中国当局による内政の干渉について厳しい目を向けている。きっかけは、中国の駐デンマーク大使が同国自治領のフェロー諸島政府に対して、次世代通信規格(5G)通信網の構築をめぐって中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の設備を使用するよう強要したと示す録音があったためだ。
2019/12/17

ベルギーに中国スパイ暗躍、ブリュッセル足掛かりに欧米を狙う

英ロンドンでは12月3日と4日の日程で、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が開催される。欧州の外交政策研究機関は、NATOの本部と欧州連合(EU)の主要機関が多く構えるベルギー・ブリュッセルは、中国当局のスパイの主要拠点だと指摘した。同国と欧州連合(EU)は、中国の諜報活動に警戒を強めている。フィリピン有力紙ビジネス・ミラー(Business Mirror)が12月1日報じた。
2019/12/03

上海で5Gロボット警官導入 監視ますます強化

中国共産党が市民を監視する手段は、ますますエスカレートしている。上海ではこのほど、次世代ネットワーク技術「5G」を使った警察のパトロールロボットを導入した。24時間作動し、顔、音声、歩行の特徴から個人を特定することができるという。
2019/09/17

米のコア技術供給中止、専門家「中国経済が壊滅的な打撃受ける」

米議会の米中経済安全保障調査委員会(USCC)が4日行った公聴会で、経済学者のアンドリュー・ポーク(Andrew Polk)氏は、米政府が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)などに対するコア技術の供給を断ち切ったことで、中国経済が「壊滅的な打撃」を受けるとの見解を示した。
2019/09/10

米国、海外メーカー中国製5G製品の排除を検討=WSJ

次世代通信規格5Gをめぐり、米国政府は中国以外の国で設計および製造されているものに限定する方針だという。中国共産党と軍との関連が強い通信大手・華為技術(ファーウェイ)を含む中国メーカーの機器の完全排除を検討している。米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が23日に報じた。
2019/06/24