中国共産党が政府の補助金を利用して安価なEVの主要生産国としての地位を確立し、世界のクリーンエネルギーのサプライチェーンを支配しようとしている
米バイデン政権は29日、中国の電気自動車(EV)を含むコネクテッドカー(つながる車)のリスクについて調査を始めると発表した。政権は、中国製のEVを使った情報収集活動や、さらには車の機能を遠隔で無効にする可能性に懸念している。
米自動車業界団体である米自動車工業会(AAM)は20日、米国自動車産業を脅かす、メキシコからの安価な中国製電気自動車(EV)の流入を防ぐため、米政府は貿易措置を実施すべきだと訴えた。
中国や他の世界大手自動車メーカーは新疆ウイグル自治区で生産されたアルミニウムを使用することで強制労働に関与していると、国際人権団体ヒューマンライツウォッチ(HRW)が1日発表の報告書で指摘した。
中国自動車メーカーBYDと、カジノ運営大手ゲンティンは、マイアミにカジノ施設およびモノレールの建設計画をマイアミ・デイド群政府に提出した。マイアミ選出議員マルコ・ルビオ議員らは、中国政府支援のBYDが米国の公共事業に関わることは、重大な安全保障上の懸念が生じると警告している。
2019/07/30