日本や中国などが参加する東アジア地域の包括的な経済連携協定（RCEP）が1月1日に発効した。専門家は、米国不在の枠組みのなか、中国共産党がもたらすリスクについて認識しなければならないと警鐘を鳴らす。
日本政府は2日、10カ国が国内手続きを終えた地域的な包括的経済連携（RCEP）について、来年1月1日に発効すると発表した。米国や欧州諸国の参加しない、世界でも最大規模の経済連携協定貿易圏が形成される。
中国当局は16日、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定への加入を正式に申請すると発表した。専門家は、中国当局は米国に対抗し、米国とのデカップリング（切り離し）を視野に、TPPを通じてアジア地域の経済活動をリードしたい狙いがあると分析。TPP協定が定める自由貿易のルールが厳格であるため、中国当局にとって加盟のハードルが高く、交渉は難航が必至だとみられる。
2021/09/18
日本と中国、韓国、ASEAN諸国、豪州、ニュージーランドの15カ国による地域的な包括的経済連携「RCEP（アールセップ）」は、締結国が越境するデータについて「自国の安全保障上の重大な利益を保護するために」処理することは認められているという。4月2日の衆議院本会議の質疑で明らかになった。共産党政権の中国は、日本を含む諸外国のデータを恣意的に操作しかねない。RCEPにおける情報安全保障のリスクが浮き彫りとなった。
中国共産党が、米国不在の環太平洋経済連携協定（CPTPP）への加盟を狙い、着実に動きを進めている。菅義偉首相は1月3日、中国が加盟を検討しているとの話について「中国の国有企業主導の運営下では敷居が非常に高く、現在の体制では容易ではない」と否定的な意見を述べた。しかし、親中派を政権中枢に置く管政権にとって、今後、中国共産党は日本世論への働きかけを進めるとみられる。
2021/01/08
日本、中国、韓国とASEAN各国、そしてオーストラリアとニュージーランドの15カ国は11月15日、東アジア包括的経済連携協定（RCEP）に署名した。地政学者らは、知的財産窃盗やルールの不透明が指摘されてきた中国共産党が主導する多国間協定になると懸念している。
2020/11/16
インドのデリーで13日に開かれる予定の第8回印中ビジネスフォーラムが延期された。消息筋によると、インド当局が、中国関係者へのビザを発給しなかったためだという。
2019/11/13
