アップル

米IT大手アップルは1日、ロシア国内でアイフォンを含むすべての製品の販売を停止すると発表した。

下院司法委員会の反トラスト小委員会の共和党トップ、ケン・バック議員は、米国の一部のハイテク企業が中国で事業を展開するために中国共産党に譲歩したことは「深刻な問題だ」と懸念を表明した。

複数の韓国企業が3日、韓国食品のコピー品を生産・販売しているとして中国企業数社を相手取り、合同で提訴すると発表した。

［イスタンブール　24日　ロイター］ - 米アップルのトルコのオンラインストアで24日、iPhoneなど大半の製品が購入できなくなっている。通貨リラの急落が影響しているとみられる。 リラは23日に15％急落した。24日は持ち直しているが年初から43％下落、先週の初めから22％以上下落している。 リラが下げれば、世界で販売している製品はリラ建て価格を調整する必要があるが、下げ足が速く、調整が追い付

アップル社は2年前、フェイスブックとインスタグラムに対し、同2社のSNSは中東地区で家政婦人身売買の温床になっているため、徹底的に取り締まらなければ、アプリショップから同2社のアプリを除外すると通達した。

アマゾンの書籍読み上げサービス「Audible（オーディブル）」は15日、中国本土のアップルストアから聖書とコーランのアプリを削除した。当局から「必要な許可」が得られていないことを理由に挙げた。中国政府による情報規制が一

米アップル社は世界的な半導体不足の影響で、新型スマートフォンiPhone13シリーズの2021年の生産目標を、最大1000万台の減産する見通し。ブルームバーグが12日、関係者の話として報じた。アップルは28日に決算発表を

米アップル社は、アイフォン（iPhone）などの同社製端末に保存された児童の性的虐待画像を検知する機能の導入を延期すると発表した。検出ツールが監視目的で利用される可能性を懸念するプライバシー擁護団体や研究者からの、厳しい反発に応じた形だ。

カナダのトロント大学にあるネット検閲監視研究機関、シチズンラボ（Citizen Lab）は18日、米アップル社の刻印サービス（Engraving Serivces）は中国の政治人物、反体制活動家などのワードに対して検閲を行っているとの報告書を発表した。

米アップル社がこのほど、「iCloud」に保存された児童の性的虐待画像（児童ポルノ画像）を検知する機能を発表した。プライバシー擁護派の間では、中国などの強権国家がアップルの児童ポルノ検出ツールを、政治異見者の監視に悪用する可能性を警告した。

米紙ニューヨーク・タイムズ17日付の調査報道によると、米IT大手アップルが中国側の要求に従い、「1989年天安門事件」「チベット独立」「台湾独立」など、中国当局が禁止する用語を含むアプリを削除した。さらに、中国人ユーザーの個人情報を中国国営企業が運営するサーバーに保存し、管理権を譲った。

米メディア「インフォメーション（The Information）」が10日に公表した調査報告書によると、ハイテク大手アップル社に部品などを提供するサプライヤーのうち、7社がウイグル人の強制労働に加担している。

テクノロジー業界の億万長者であるピーター・ティール（Peter Thiel）氏は、米国の大手テクノロジー企業が中国共産党と癒着しすぎていると批判し、中国との関係を打ち切るよう求めた。

米国内では、ツイッター社がトランプ大統領や保守派ユーザーへの検閲を強めていることで、波紋が広がっている。テネシー州の高校の校長が、生徒に言論の自由についてコメントした後、有給の休職処分となった。

アメリカ自由人権協会（ACLU）は8日、トランプ大統領のSNSアカウント停止で、大手テクノロジー企業は「無制限の権力」を行使していると警告した。

アマゾンはこのほど、SNSアプリ「パーラー（Parler）」へのウェブサービス提供を停止すると発表した。

米アップルの主要サプライヤーである台湾EMS（電子機器受託製造サービス）大手、和碩聯合科技（ペガトロン）の上海工場で12月19日、従業員約1000人が、勤務地を強制的に異動させられたとし、抗議デモを行った。地元政府は警官隊を投入し鎮圧した。従業員十数人が拘束された模様。

アップル主要サプライヤーの台湾企業3社は、インドでのアップルデバイス製造量拡大のため、インド政府の「PLIスキーム」製造推進計画に参加し、今後5年間でインドに約9億ドルの投資をする計画を立てていることが、この問題に詳しい関係者2人によって明らかになった。

インドの通信および情報技術担当大臣のラヴィ・シャンカール・ プラサッド（Ravi Shankar Prasad）氏は、世界中の大手企業は中国以外に生産ラインを設置することの必要性に気付き、米アップル社は現在、中国からインドへすでに8つの工場を移転した。インドはすでに世界経済の主要国であり、世界経済を支える力になると述べた。

中国広東省にある製造業大手3社は、操業を再開したにもかかわらず、欧米各国で中共ウイルス（新型コロナウイルス）が猛威を振るっているため、受注が激減し、生産停止または廃業に追い込まれたことがわかった。

調査によると、41%以上の米国系企業が中国からの転出を計画しており、33%以上が中国での投資を見合わせ、キャンセルを検討している。欧州や日本、韓国、台湾などに進出する企業も増えている。

多くの人はロゴを見るだけでお気に入りのブランドを特定できるでしょう。ブランドは大量の時間やお金をかけて、世界的に認知されるようなロゴを作り上げています。ここではいくつかのブランドのロゴと、その裏に隠されている話をご紹介します。

米アップル社はこのほど、香港の抗議活動の参加者が使うスマホ向けアプリ「HKmap Live App」をアップストア（App Store）から取り下げたことが明らかになった。抗議者が同アプリを通して、警官隊の動きを追跡できる。中国当局がアップル社に圧力をかけたとみられる。

米中貿易戦争は間もなく1年を迎え、この間にアップル社や任天堂など50を超えるグローバル企業が中国からの生産ライン撤退を発表している。

日本政府は、個人情報や通信サービスで影響力の強い国際的なIT（情報技術）4大企業に対して、不当な取引を防ぐために規制を強める新法案を、2020年の通常国会に提出する。

米連邦捜査局（FBI）はこのほど、アップル社の中国人技術者、陳紀中（Jizhong Chen、音訳）氏を、同社の自動運転技術に関する機密情報を窃盗したとして逮捕した。昨年7月、同じ理由でFBIがアップル元社員1人を拘束したに続き、2件目の従業員による情報窃盗となった。ブルームバーグが30日伝えた。

最近の調査によると、グーグルプレイやアップルストアで配布中のVPNアプリの半数は、中国企業や中国系オーナが運営しており、ユーザデータを無断で中国国内に転送している恐れがある。

中国国営通信会社、中国電信（チャイナテレコム）は17日、米アップル社が提供するクラウドサービス「iCloud」のデータ保管業務を担うことになったと公表した。対象は中国の約1億3000万人のiPhoneユーザーだ。中国のユーザーらは、写真やインスタント・メッセージ、スケジュールなどの個人情報が中国当局の監視を受けることに懸念している。

人々の危惧が現実となったー。米アップル社が中国でのicloud運営を中国企業に移行させた初日、ユーザーの個人情報が漏えいするトラブルが起きた。同社が1月、中国南部の貴州省政府傘下の「雲上貴州」Guizhou-Cloud Big Data Industry Developmentが現地時間2月28日より、中国でのiCloudの運営を担当すると発表した。これを受けて、中国のiCloudアカウントユーザーの情報の安全性について懸念する声が上がっていた。