インドネシア議会、首都移転法案を可決 新首都は「ヌサンタラ」

[ジャカルタ 18日 ロイター] - インドネシア議会は首都をジャカルタからボルネオ島のカリマンタンに移転する法案を可決した。スハルソ国家開発企画庁長官が18日明らかにした。 議会で「新首都は中心的な機能を持ち、国家のアイデンティティーの象徴であると同時に、新たな経済活動の中心になる」と述べた。 スハルソ氏は17日、新首都の名前は「ヌサンタラ」になると発表した。ジョコ大統領が選んだもので、「群島」
2022/01/18 Reuters

インドネシアの女性グループが国防において重要な役割を果たす

インドネシア最大の女性団体の1つであるDharma Wanita Persatuan(DWP)は、22年間にわたりケムハンと呼ばれる国防省に関連する支部を維持してきた。

インドネシア石炭禁輸の解除、国内発電所向け輸送問題が障害=業界筋

[ジャカルタ 9日 ロイター] - インドネシア政府は9日、石炭輸出停止措置について石炭および関連業界との会合を再び開いた。業界関係者によると、政府側は国内発電所への石炭輸送上の問題を取り上げ、禁輸解除の決定には至らなかった。 インドネシアは、国営発電所の石炭在庫が危険な水準まで減少したとして、今月1日から石炭の輸出を停止。石炭相場は上昇した。 石炭業界団体の幹部によると、9日の会合では発電所に
2022/01/10 Reuters

インドネシア、石炭供給不足の「非常事態」終了、7日中に結論

[ジャカルタ 7日 ロイター] - インドネシアのルフット海事・投資担当調整相は、石炭の輸出禁止の原因となった電力の非常事態は終了したが、この分野の政策について7日も協議を続け、同日中に結論を出すと述べた。 CNBCインドネシアが伝えた。 インドネシアは、国営発電所の石炭在庫が危険な水準まで減少したとして、今月1日から石炭の輸出を停止している。
2022/01/07 Reuters

インドネシア、石炭輸出を一か月停止 世界の石炭価格が上昇する可能性=専門家

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は1日、国内発電所の石炭供給不足により、1日から31日までの1カ月間に石炭の輸出を禁止することを発表した。インドネシアの石炭輸出に依存している中国に対する影響が懸念されている。
2022/01/05 蘇文悦

「一帯一路」参加の中国人労働者、帰国できず 厳しいコロナ検査で=インドネシア

インドネシアにある中国「一帯一路」プロジェクトに参加する中国人従業員らが大紀元に、賃金減額、強制労働、暴力などの不当扱いを受けていると情報を寄せた。
2021/11/30

COP26の森林破壊阻止目標は「不適切」=インドネシア環境相

[ジャカルタ 4日 ロイター] - インドネシアのシティ・ヌルバヤ・バカール環境林業相は3日、2030年までに森林破壊を終わらせるいう世界的な計画は「不適切で不公平」だという考えを示した。 英グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)では1日、世界の100人以上の首脳らが共同声明で30年までに森林破壊や土地の劣化を止めると表明。森林の保護と回復に官民で190億ドルを
2021/11/05 Reuters

オーストラリアとインドネシア、テロ対策とサイバーセキュリティに関する協力を強化

オーストラリアとインドネシアの国防当局者は2021年8月と9月に会談を行いサイバーセキュリティ、テロ対策、太平洋島嶼国の協力に関する3つの覚書 (MOU) を作成した。当局者は、教育訓練、平和維持活動、災害対応、防衛産
2021/10/17

バリ島のサル パンデミックで観光客の餌が減り、家を襲う

バリ島はインドネシアの有名な観光地であり、国内外から多くの観光客が訪れます。 しかし、現在は中共ウイルス(武漢肺炎)が流行しているため、島を訪れる観光客の数は激減し、観光客が地元の猿に与える餌の量も減っています。 今では、お腹を空かせたサルたちが、お腹を満たすための食べ物を求めて村を襲うようになったようです
2021/09/25

インドネシア、医療従事者131人がコロナで死亡 大半は中国製ワクチン接種済

インドネシアではこのほど、中国​製薬大手・科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)が開発した新型コロナウイルス(中共ウイルス)感染症ワクチンの臨床治験の責任者、ノビリア・スジャフリ・バッチャティア(Novilia Sjafri Bachtiar)博士が同ウイルスで死亡したことが分かった。同国では、中国製ワクチンの有効性を疑う声が一段と高まるとみられる。
2021/07/09

防衛産業の推進を目指して 国際的な関係構築に取り組むインドネシア

インドネシアは現在の防衛産業提携国だけでなく、将来的な提携が見込まれる諸国も含めた海外と継続的に外交を展開している。最近、この一環として同国はルーマニアと南アフリカの当局および防衛関係者等と協議を持ったと発表した。
2021/07/05

インドネシア、3年間で防衛近代化に約13兆円相当を投入

インドネシアが今後3年間で13兆円相当(1250億米ドル)を支出して、軍備の改良と近代化を図る計画を発表した。
2021/06/29

海自、バリ島北海域で洋上慰霊祭 インドネシア軍潜水艦事故の犠牲者53人を追悼

6月27日、海上自衛隊の遠洋練習航海部隊はインドネシアのスラバヤへ寄港する前に、今年4月に沈没したインドネシア海軍潜水艦「KRIナンガラ402」が沈むバリ島北方海域で、亡くなった兵士53名を弔う洋上慰霊祭を行った。
2021/06/28

南シナ海における排他的経済水域紛争の解決を急ぐベトナムとインドネシア

中国が多くのインド太平洋諸国の排他的経済水域への侵入を繰り返す中、ベトナムとインドネシアの間で数十年前から発生している領海紛争が解決に向かう兆しが見えてきた。
2021/06/23

中国シノバック製ワクチン接種した医療従事者350人感染=インドネシア

インドネシアでは、350人以上の医療従事者が、中国の科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)が開発した中共ウイルス(新型コロナウイルス)のワクチン「コロナバック」の接種を受けた後に感染したことが判明した。
2021/06/20

中国海軍によるインドネシア沈没潜水艦の支援 その思惑は

2021年5月、突如として中国人民解放軍海軍が、沈没したインドネシア海軍潜水艦の回収作業支援を申し出て3隻の艦船を同海域に派遣した。インドネシアからは感謝が伝えられているが、中国の狙いは国際世論へのアピールとみられている。
2021/05/31

中国「海警法」を受け、協力体制を強化する日本とインドネシア

日本とインドネシアは、中国が新法「海警法」を制定したことを受け、防衛協力の強化に取り組んでいる。
2021/05/31

ミャンマー弾圧で華僑も犠牲に、遺族「中国を恨んでいる」 東南アジア諸国華僑が共鳴

ロイター通信によると、ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会(AAPP)」は29日、2月クーデターが発生して以来、国軍の治安部隊による武力鎮圧で、抗議デモの参加者や一般市民が510人以上死亡した。
2021/03/31

米国、無人航空機を東南アジア4国に支援 防衛能力を強化

米国防総省は、インド太平洋諸国の同盟国や友好国の4カ国に対して、それぞれの諜報・監視・偵察機能を強化させるため、無人偵察機を提供する。
2020/07/16

中国漁船、インドネシア漁船員の遺体を冷凍庫に1週間保管 通報者「船長の虐待で死亡した」

インドネシア当局は、拿捕した中国漁船から、インドネシア人の遺体を見つけたと発表した。遺体は1週間あまり冷凍されていたという。人権団体によると、通報者は姉妹船に乗っていた別のインドネシア人漁船員で、「船長の虐待で死亡した」と報告していた。
2020/07/13

インドネシア人乗船員、中国漁船から飛び降りて漂流7時間 過酷労働から脱出

中国漁船がインドネシア人を強制労働させているとの問題が相次いでいる。インドネシア外務省によると、マラッカ海峡を航行中の中国漁船に乗船していたインドネシア人乗組員2人は6月5日、劣悪な労働環境から逃げるために、海に飛び込んだ。彼らは船内で脅迫や暴力を受けたという。
2020/06/13

中国一帯一路、参加国指導者の出身地を優遇 米シンクタンクが分析

中国共産党の広域経済圏構想「一帯一路」が2013年に発表されてから7年目になる。多くのインフラ計画の実態が明らかになると、研究者たちは、中国共産党体制に有利な開発と支援、そして、地政学的に戦略的なプロジェクトの選択をしていることは明らかだと指摘している。
2020/01/27

中国当局、一帯一路「借金漬け外交」払拭に躍起

中国共産党政府は第2回一帯一路フォーラムを開催した。37カ国の地域の首脳が出席している。中国の習主席は26日の演説で、「国際ルールに則る」と強調した。このたびのフォーラムでは、中小規模国に融資を過剰に負わせて、中国共産党の影響力拡大を図る「債務トラップ外交」の懸念払拭に、躍起になっている。
2019/04/26

インドネシアで津波 火山による海底地すべり起因か 62人死亡 数百人負傷

インドネシアの災害当局によると、22日夜に発生した火山活動による海底地すべりは津波を引き起こし、スマトラ島とジャワ島で少なくとも62人が死亡、数百人が負傷した。さらに何百もの家が全壊、倒壊しており、多数の行方不明者が出ている。
2018/12/23

中国の汚職幹部を狙った詐欺、153人逮捕=インドネシア

インドネシア警察は7月31日、大掛かりな詐欺事件の容疑者153人(中国人150人、インドネシア人3人)を拘束したことを明らかにした。犯人も被害者も中国人だが、インドネシアを活動拠点にしていた。
2017/08/03