対中制裁で足並そろえる欧米諸国 日本の議連、本国会で関連法成立目指す

米国、英国、欧州連合(EU)、カナダは22日、ウイグル人に対する重大な人権侵害に関与した中国政府関係者に対する制裁措置を共同で発表した。オーストラリアとニュージーランド(NZ)の外相もまた、23日、この制裁措置を歓迎すると表明した。主要国が足並みをそろえるなか、制裁法の作成段階にある日本の対処も注目される。
2021/03/23

中国の「オンデマンド臓器移植」は非人道的 人権NPO、短編アニメで解説

人権NGOの中国での臓器移植濫用停止国際ネットワーク(ETAC)は、中国の臓器強制摘出に関する7分半あまりの短いアニメーションを公表した。ETACは、中国では収容者が需要に応じて殺害される「オンデマンド移植」が行われているとし、国際社会は人権保護のために、中国移植関連組織との繋がりを断ち切るよう呼びかけている。
2021/03/23

女性等を攻撃して、ウイグル人証言の信頼失墜を測る中国共産党

の数が増加している状況に対抗するため、中国は最近虐待を証言したウイグル人女性等の信用を失わせるという手段に出た。 中国当局は名指しで女性等の多産性に関する個人的医療データや情報を開示しただけでなく、一部の女性が浮気しており、1人が性感染症を患っていると非難した。中国当局の主張によると、こうした情報は女性等の信用の低さを示すもので、したがって新疆ウイグル自治区における女性虐待説の信憑性もなくなるというわけである。
2021/03/19

中国、ウイグル人迫害で国連条約に違反も「豪州が人権を侵害」と国連に抗議

中国は12日に国連人権理事会で、オーストラリア政府が人権侵害を犯していると抗議し、オーストラリアが国外収容施設に庇護希望者を収容していることを「深く憂慮している」と主張した。
2021/03/16

「私たちにも生きる権利がある」国際女性デー前に悲痛な訴え

国際女性デーの前日にあたる3月7日、中国共産党政権により迫害されているウイグル人女性やチベット人女性らは、渋谷にある国連大学の前で「中国共産党に弾圧された女性たち」と題する抗議活動を行った。
2021/03/08

<独占インタビュー>鈴木正人埼玉県議「中国の人権侵害、五輪憲章に反する」

日本の超党派議員は日本版マグニツキー法制定を目指す動きがあり、国際的な人権問題が議会で取り上げられ始めた。この問題に関心を寄せる鈴木正人・埼玉県議会議員は3月4日、議会定例会で、ウイグル族に対する中国共産党の人権侵害について一般質問を行った。鈴木議員は、在日ウイグル人が今なお中国共産党当局から監視されスパイ行為を強要されていることを指摘、県としての取り組み姿勢を問うた。
2021/03/06

与野党で活発化する人権外交への取り組み ビザ制限や資産凍結も視野

今、日本の人権外交は大きな転換点を迎えつつある。与野党の議員は人道に対する犯罪をテーマとする外交問題研究チームを党内や超党派で結成しており、国外の専門家とも議論を交わし始めている。その背景にあるのは、中国共産党によるウイグル族の弾圧や、香港・ミャンマーの切迫した人権状況だ。日本の人権外交はこれまで、対外援助政策(ODA)を中心とした支援による人権尊重の推進が中心だった。しかし、中国共産党政権に代表される高圧的な人権侵害に対応するため、ビザ制限や資産凍結といった制裁手段を法制化する動きが活発にな
2021/02/25

越境迫害国家、トップに中国 フリーダムハウス報告

国際人権団体フリーダムハウスが2月4日に発表した年次報告によると、中国は、他のどの国よりも自国領土外で多くの人々を迫害していることがわかった。同組織は、世界各地の民主主義と人権を調査している。
2021/02/08

IPAC、新疆における人道犯罪とジェノサイドの調査を国連と各国政府に要求

対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)に加わる16カ国からの国会議員は、新疆ウイグル自治区で行われているジェノサイドと人道に対する罪の調査を、国連および各国政府に求める声明を発表した。
2021/02/04

英、日米豪印戦略対話「クアッド」参加検討=報道 

英ボリス・ジョンソン首相は、欧州連合(EU)離脱をきっかけに新たな多国間の枠組みに参画するべく、日米豪印の安全保障枠組み「クアッド(QUAD)」への参加の可能性を検討している。複数の英メディアが1月31日までに報じた。
2021/02/02

米バイデン政権安全保障顧問 中国は「競争相手」 人権問題では強硬姿勢示す

米バイデン政権の国家安全保障顧問ジェイク・サリバン氏は1月29日、米国平和研究所(USIP)が主催するディスカッションに参加し、日米印豪4カ国からなるインド太平洋の安全保障の枠組み「クアッド(QUAD)」を拡張していくと述べた。トランプ政権の下で開始された戦略を引き継ぐとも述べた。
2021/02/01

「人権国家の標準装備」日本版マグニツキー法成立目指す超党派議連が発足へ

日本の超党派国会議員は1月26日、日本版マグニツキー法となる人権侵害制裁法の成立を目指す議員連盟発足を発表した。同日開かれた準備会合の公開資料によれば、これまで北朝鮮による拉致問題や国連安保理の決定に限り施行してきた制裁の枠組みを広げ、「人権国家」の立ち位置を明確にする。
2021/01/30

中国共産党政権は前例のない規模で検閲、脅迫、抑圧的な政策を実施=米国の中国委員会年次報告

米政府と上下院議員による合同諮問組織「中国に関する米連邦議会・行政府委員会(CECC)」は1月14日、2020年版の年次報告を発表した。報告は中国共産党政権が前例のない規模で検閲、脅迫、抑圧的な政策をとっており、特に新疆ウイグル自治区において、証拠に基づきジェノサイド(大量虐殺)の可能性もあると指摘した。
2021/01/19

王毅中国外相が来日 在日団体、国会議事堂前などで抗議活動

中国共産党から弾圧を受けている中国人信仰者やウイグル、チベット、香港の関係者は、議員会館前や国会議事堂前で、来日している中国の王毅外相に向けて抗議運動を行なった。
2020/11/25

日本ウイグル国会議員連盟が再始動 人権状況改善求める国会決議の採択目指す

中国政府によるウイグル族への人権弾圧の状況改善を求める、自民党有志の「日本ウイグル国会議員連盟」は11月18日、国会内で3年ぶりとなる総会を開いた。中国共産党政府による人権弾圧を非難し、状況改善を求める国会決議の採択を目指す。
2020/11/19

【紀元曙光】2020年10月11日

幻のように遠い記憶だが、その夢のままに、美しく残しておきたい。
2020/10/22

国連で中国の人権侵害を非難する声明 ドイツ主導、日本など39カ国が署名

ドイツの国連大使は米国、英国、日本を含む39カ国を代表して、中国の人権問題を批判する声明を発表した。39カ国は、少数民族ウイグル人およびチベット人の権利を尊重するよう求め、香港の政治状況への懸念を表明した。
2020/10/07

中国共産党の人権弾圧に世界一斉抗議 10月1日に合わせて

10月1日、共産党体制の中国統治開始から71年目に合わせて、共産党による少数民族、香港、台湾における人権弾圧に抗議する集会が、世界60都市で開かれた。参加団体は150にのぼる。 10月1日、共産党体制の中国統治開始から71年目に合わせて、共産党による少数民族、香港、台湾における人権弾圧に抗議する集会が、世界60都市で開かれた。参加団体は150にのぼる。
2020/10/02

中国共産党は「世代の脅威」430件の政策を提言=米下院議員タスクフォース

米下院議員からなる政策提言組織「チャイナ・タスクフォース」は9月30日、中国共産党がもたらす様々な脅威に対抗するための「包括的な青写真」と題する報告書を発表した。
2020/10/01

ディズニー最新映画『ムーラン』ボイコットの声高まる 新疆政府への謝意表明で

米アニメ映画大手ディズニーは、100万人のウイグル人イスラム教徒が収容所に拘禁されている中国の新疆ウイグル自治区で、最新映画『ムーラン』実写版を撮影したとして非難を浴びている。
2020/09/09

「動物のように働かされた」中国の巨大な刑務所労働システムの内部

李殿奇さんは、中国の刑務所で3年間断続的に1日約17時間働き、ブラジャーからズボンまで、さまざまな安価な衣服を作ってきた。彼女は無給で働き、ノルマを達成できなければ看守の処罰を受けた。
2020/08/28

中国、オランダの大学研究を政治化 科学者が「介入に感覚麻痺している」=オランダ研究機関

オランダの最新研究レポートは、同国の教育における中国共産党の影響力は、学術の自由および表現の自由の侵食に繋がっていると警鐘を鳴らした。中国共産党政権はすべての研究分野を政治化しようとしていると指摘した。
2020/07/08

米税関、人の毛髪を使った製品13トン押収 新疆での強制労働の疑い

米税関・国境警備局(CBP)は、ウイグル強制収容所での労働および強制労働に関わった疑いがあるとして、中国からの輸入品である人の毛髪を使ったかつらやウィッグなど13トンを押収した。推定価格は80万ドル(約8600万円)以上になるという。
2020/07/02

「日本は対中宥和に舵切らないで」六四天安門事件31年 在日団体が訴える

6月4日、六四天安門事件から31周年を迎えた。いまだ事件の真相が明らかにされていない。在日の民主運動組織らが都内をデモ行進し、演説を行い、自国民を弾圧し、香港や台湾ほか他国の民主主義を脅かす中国共産党政権の退陣を訴えた。
2020/06/09

ポストコロナの世界 中国の遠ざけ方

侵略と強制収容所送りというウイグル人と同じ痛手を負う前に、我々は警告を得られたと言えなくもない。これを生かさないのは、自ら進んで収容所に入るようなものである。チャイナ・マネーで腐った政財界へ本気で怒りの声をぶつけるのは今をおいてない。
2020/06/09

トランプ大統領、国際的な信教の自由を促進する行政命令に署名

トランプ米大統領は6月2日、国際的な信教の自由を促進する行政執行命令に署名した。この命令は、米国の外交に国際的な信教の自由を含めることを求めている。
2020/06/03

日本企業11社 中国強制労働に関与か 米政権は供給網の中国排除を加速

安倍政権は5月初旬、単一国への生産依存度が高い製品は生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示した。世界的に拡大したサプライチェーン(部品供給網)が、中共ウイルス(新型コロナウイルス)により停滞する問題が明るみになった。中国生産に依存することは、思わぬ人権侵害加担のリスクを呼ぶ。最近、オーストラリアのシンクタンクは、日本企業を含む数十社の強制労働の疑いを指摘した。
2020/05/26

米国務長官、カザフスタンに中国の投資を警告 人権侵害阻止への協力呼びかけ

中央アジアのカザフスタンを公式訪問したマイク・ポンペオ米国務長官はカザフスタン当局に、中国の投資と影響に警戒を促した。また周辺諸国における中国の少数民族の弾圧停止を要求する呼びかけに加わるよう求めた。
2020/02/04

トイレから入浴まで厳格監視 新疆収容所管理の機密文書がリーク

絶対に逃亡は許さない、真に生徒が変革するまで指導するー。メディアの連合組織が入手した中国の機密文書には、新疆ウイグル自治区の強制収容所運営について詳細な運用マニュアルが書かれていた。ポイント制で収監者を管理し、トイレから睡眠まで厳格な監視の中で生活するなど、中国当局が主張する「職業訓練センター」には見合わない非人道的な人の管理が行われていることが明らかになった。
2019/11/27

世界銀行、新疆ウイグル教育プログラムへの助成金を削減へ

世界銀行は11日の声明で、中国の新疆ウイグル自治区の職業訓練学校を対象とする総額5000万ドルの支援プログラムについて、規模縮小と監視強化を決めたと発表した
2019/11/14