8日、エマニュエル駐日米国大使と山形前駐オーストラリア日本大使が、日米同盟の重要性を力説した。エマニュエル大使は、「新型コロナウイルス感染症」「ロシアのウクライナ侵攻」「中国の威圧的行動」という「3つのC」が世界を変えたと指摘。日米両国がこの2年間で70年来の政策を大きく転換したことに言及し、「日米同盟は新時代を迎えている」と強調した。
4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。
アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。
移民を受け入れるか否か、日本をはじめ多くの国々がこの問題に挑んでいます。長く移民問題に向き合うことを避けてきたために、さまざまな社会問題が発生している国もあれば、積極的に移民を受け入れ、建設的に問題を解決してきた国もあります。
2024/04/19
ロシアのウクライナ侵攻が続く中、中国とロシアの関係は益々緊密化している。中国共産党がイランや北朝鮮のようにロシアに直接致死性兵器を提供しているという明白は証拠は今のところないものの、欧米は中国共産党による戦時経済支援に対する懸念を強めている。
複数の米政府高官は１２日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。
ロシアとウクライナの戦争の影響で、経済は低迷を続け、インフレ率は数十年ぶりの高水準に達し、多くのヨーロッパ企業が、人員削減や採用の停止に追い込まれている。
以下は、昨年6月からロイターが報じた、人員削減を発表した企業の抜粋。
ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、ダニロフ国家安全保障・国防会議書記を解任した。後任はオレクサンドル・リトビネンコ対外情報局長官。
欧州連合（ＥＵ）のオサリバン制裁特使は２１日、ウクライナに侵攻したロシア軍を支援する可能性がある製品の中国からの輸出に対処する措置を、同盟国と検討していることを明らかにした。
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２０日、共和党の反対で数カ月にわたり成立が阻まれている大規模なウクライナ支援法案について、実現すると表明し、米政府は今後も支援を継続すると強調した。
林芳正官房長官は１１日午後の会見で、ウクライナがどのような姿勢で対ロシア交渉に臨むべきかは、ウクライナの意思によるものでなければならないとの見解を示した。
トルコのエルドアン大統領は８日、ウクライナのゼレンスキー大統領をイスタンブールに迎えた。会談でウクライナ・ロシア戦争の行方のほか、黒海経由の穀物取引や防衛産業協力の拡大などについて協議する
ウクライナのゼレンスキー大統領がギリシャのミツォタキス首相と会談するため訪問していた南部オデーサ（オデッサ）で６日、ロシア軍のミサイル攻撃があり、関係者によると、両氏から５００─８００メートル離れた場所に着弾した。
米国務省が5日、ヌーランド次官（政治担当）が数週間内に退任することを発表した。
ロシアによるウクライナ侵攻が3年目に突入するなか、危機感を覚えた欧州諸国は次々と防衛予算を増額させている。ロシアの脅威と、トランプ前大統領による「脅し」を前に、欧州のリベラル派は目を覚ましている。
日本は新たに、ロシアの個人・団体の指定を含む追加的な対露制裁の措置を取ることになる。
ウクライナへロシアが発射した北朝鮮製ミサイルに米国企業とつながりのある部品が多数含まれていた。対北朝鮮制裁に実効性を持たせる難しさが浮き彫りになったが、専門家は不正な調達ネットワークの摘発につながる可能性があると指摘している。
ウクライナのシュミハリ首相は２５日、今年は米国から１１８億ドルの経済支援を見込んでいると述べた。
2月19日、日・ウクライナ経済復興推進会議首脳セッションが都内で開催された。岸田文雄首相が出席した。
令和6年2月19日、伊藤信太郎環境大臣と、ルスラン・ストリレツ・ウクライナ環境保護・天然資源大臣は、JCMの構築に関する協力覚書に署名した。
持久戦がテーマとなる。英国のシンクタンク、国際戦略研究所（IISS）は最新の報告書で、中国軍が最近、ロシアとウクライナの戦争から教訓を得て、未来のインド太平洋地域での戦争が長引く消耗戦になることを予測し、「持久戦」への準備を進めていると指摘した。
2月8日、ウクライナ軍のザルジニー総司令官が解任された。今後のウクライナ戦争の情勢はどのようになるのか。これまでのウ軍と露軍の兵員管理から紐解いていきたい。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ザルジニー軍総司令官の交代を準備している。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が３０日、関係者の話として報じた。
米国務省が２９日発表した２０２３年の外国政府に対する軍装備品の販売額は前年比１６％増の２３８０億ドルと、過去最高を記録した。各国がウクライナに供与した兵器を補充し、大規模な紛争に備えようとする動きが背景にあったとみられる。
ハンガリーは２９日、５００億ユーロ（５４０億ドル）のウクライナ支援を含む欧州連合（ＥＵ）予算見直し案を容認する姿勢を示した。これまで反対していたが、譲歩に転じた。
