オーストラリア

フェイスブックは25日、中国のハッカーが同社のプラットフォームを利用して、海外に住むウイグル人活動家を追跡するのをブロックしたことを明らかにした。

中国は12日に国連人権理事会で、オーストラリア政府が人権侵害を犯していると抗議し、オーストラリアが国外収容施設に庇護希望者を収容していることを「深く憂慮している」と主張した。

これまで中国がほぼ独占的に希土類鉱物を供給している状態にあったが、米国とそのインド太平洋地域の提携諸国が「脱中国依存」の動きに乗り出した。希土類鉱物は防衛技術に不可欠である。たとえば、各F-35ライトニングIIステルス戦闘機1機の製造に400キログラム超の希土類材料が必要となる。そのため、その供給状況は大きな安保懸念となる。

山上信吾・駐オーストラリア大使（59）は26日、豪紙オーストラリアンに寄稿し、台湾問題などにおいて日本とオーストラリアの軍事協力を一段と強化すべきだと強調した。

フェイスブックがオーストラリアで複数メディアのニュースを閲覧制限したことを受けて、同社オーストラリア事業の元トップは、ユーザーはスマホからアプリを削除し、フェイスブックにメッセージを送るべきだと述べた。

全豪テニスオープン準決勝が18日に行われた。大坂なおみ選手が対戦相手のセリーナ・ウィリアムズ選手を6-3、6-4で下し、決勝進出を果たした。決勝戦は日本時間20日17時30分開始予定で、対戦相手はジェニファー・ブレイディ選手。

米SNS大手のフェイスブックは18日、オーストラリアの報道機関や政府機関などのアカウントに閲覧制限措置をとったことが明らかになった。オーストラリアメディアに記事使用料支払いを義務付ける同国政府の法案への対抗措置だとみられる。

オーストラリア政府は国家安全保障上の懸念から、一部研究者の研究助成金の申請を却下した。なかに中国の海外ハイレベル人材誘致プログラム「千人計画」の参加者や、中国軍の大学とつながりを持つ研究者が含まれている。

カナダのニュースメディア協会は、GoogleやFacebookなどのソーシャルメディアが広告収入の大部分を占めていることに抗議して複数の国内新聞と連携して「消える見出し」キャンペーンを開始した。参加した各社の4日付の新聞のトップ一面が「空白」になっている。

オーストラリアのニューサウスウェールズ州議会は近日、同州の高等教育の発展に関する調査報告書を発表した。報告書は、大学が中国と経済的なつながりを持っているために浸透工作の標的になっていると警鐘を鳴らした。

米検索エンジン大手Googleとオーストラリア政府がニュース掲載の有料化をめぐり、対立を深めている。ジョシュ・フライデンバーグ（Josh Frydenberg）豪財務相は1月24日、ニュース使用料の支払いが「避けられない」と巨大IT（情報技術）企業に警告した。

世界経済フォーラム（WEF）は昨年10月、2021年の年次総会（通称ダボス会議）のテーマを「グレート・リセット（The Great Reset）」とし、パンデミックを契機に、世界の経済・社会秩序の広範かつ抜本的な変革を提唱すると発表した。

中国当局はこのほど、浙江省、湖南省、江西省など各地の政府機関や企業に対して、「電気使用の制限と操業停止」の緊急通知を出した。中豪関係の悪化で、中国当局が豪産石炭の輸入を禁止したことが背景にあるとみられる。

オーストラリア議会の委員会は、米国のマグニツキー法（Magnitsky Act）に倣った人権侵害者の入国禁止および財産没収という新法の成立を目指すよう政府に勧告する報告書を12月9日に議会に提出する。議会が7日に発表した。

英国、フランス、ドイツの欧州主要国の海軍はこの数カ月、インド太平洋地域の安全保障の関与を相次ぎ表明している。これらは日本と米国の安全保障政策に協調して、中国共産党の拡張主義に対応し、地域のルールに基づく貿易保護や国際秩序の維持に加勢する。

オーストラリアの最高情報機関は機密報告書のなかで、中国共産党が対外介入・影響力行使のために、オーストラリアの中国語メディアを密かに支配していると警告した。12月2日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドが匿名の関係筋の話として報じた。

​中国の大手SNS、ウィーチャット（WeChat）」は12月3日、オーストラリアのスコット・モリソン首相の公式アカウントの投稿を遮断した。中国外務省報道官・趙立堅氏がオーストラリア軍兵士について誤解を招く捏造画像を拡散したことで、両国の間で外交紛争が起きている。

対中政策に関する列国議会連盟 （IPAC） に参加している政治家たちは、中国政府からの強い圧力に耐えるオーストラリアをサポートするために、オーストラリア産ワインを買うよう人々に呼びかける世界的キャンペーンを開始した。​

​オーストラリアのスコット・モリソン首相（Scott Morrison）は11月7日、日本を訪問し、​菅義偉首相と防衛協定を結ぶ見通しだ。​今回の合意で、インド太平洋地域における中国の影響力の高まりに対抗し、アジアにおける米国の主要同盟国2カ国が緊密な同盟関係を結ぶことになる。

​オーストラリア当局は、中国共産党政府と共謀して政治活動に介入したとして、自由党の元議員候補であるディ・サン・ドン（Di Sanh Duong、中国名・楊怡生）容疑者を、外国勢力による内政干渉を防止する法律に基づき起訴し、逮捕した。

中国共産党による大規模な人権迫害に直面して、イギリスとオーストラリアは2022年の北京冬季五輪をボイコットする可能性を示した。

豪メディアに所属する最後の中国本土駐在記者2人が中国を離れた事で、大きな論争の嵐を巻き起こしている中で、オーストラリア当局による中国国営メディア記者を家宅捜索した事件も明らかになった。

オーストラリア放送協会（ABC）とAustralian Financial Review （AFR）の両社は、ジャーナリスト2人を中国から引き揚げた。2人は共産党当局との外交上のにらみ合いの中、無事に出国できるようになるまでオーストラリアの外交公館に避難していた。

オーストラリアの戦略政策研究所（ASPI）は、9月1日に発表した「中国共産党の強制外交（The Chinese Communist Party’s coercive diplomacy）」と題する報告書で、非軍事的な手段を使った脅迫と、相手国に対して強制的に行動を改めさせるために使う攻撃的な行動をまとめた。

オーストラリアのメディアは最近、シドニー工科大学の大物2人と中国軍との関係を暴露し、豪州各界の懸念を呼び起こした。

スティーブン・ビーガン（Stephen Biegun）米国務副長官は8月31日、中国の潜在的脅威に立ち向かうため、米日豪印による安全保障対話の枠組みクアッド（QUAD）を拡大する可能性があると述べた。インド太平洋地域に共通の価値観と利益を有する勢力を構築し、最終的には正式な組織として機能することを望んでいるという。

オーストラリア北東部にあるマグネティック島。英国の探検家、ジェームズ・クックがこの島の側を航行したとき、強い磁力により船のコンパスが狂ったことからこの名で呼ばれるようになりました。この島の沖合に、座礁したまま放置された難破船があります。この難破船は長い時間をかけて神秘的な変貌を遂げ、今や新たな観光スポットとして話題を集めています。

中国からのデカップリングに備えて、英国の議員は、現在のファイブ・アイズの同盟を日本を加え、現在の情報協力を戦略的経済協力にまで拡大する可能性があることを明らかにした。

オーストラリアがマスクの品質調査を始めてから、約200以上の販売業社が自ら医療用品販売登録を取り消したことがわかった。その多くは中国メーカーだという。

オーストラリアの専門家は、近隣の同盟国との訓練や演習といった軍事交流を通じて政府の政策をサポートする「国防外交こそが今後の道」であるとした。同国では北部でシンガポールからの投資を受け付けて演習場を改修する。国際利用の拡大も見込めるという。