グーグル

米司法省は6日、グーグル元従業員の丁林葳（リンウェイ・ディン）被告（38）を、グーグルの人工知能（AI）に関する商業機密を盗み、中国企業に横流しした疑いで起訴したことを発表した。厳しいセキュリティ対策を講じている巨大IT企業から機密情報を盗み出す、その手口とは。

欧州連合（ＥＵ）のブルトン欧州委員（域内市場担当）は、動画投稿サイトのユーチューブと中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の運営会社に対し、違法・有害コンテンツからの未成年保護に向けた対策について説明を求める。

米アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏は、米西部ワシントン州のシアトルから共和党色の強いフロリダ州のマイアミに移住すると発表した。同州には他の著名な億万長者起業家も移住しており、中には青い州の治安悪化に懸念を示す者もいる。

検索エンジン大手のグーグルは米2024年大統領選の立候補者に関する検索結果について、民主党側に大きく偏っていることが最新の調査で明らかになった。

米モンタナ州のジアンフォルテ知事は17日、中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の州内での提供を完全に禁止する法案に署名した。

グーグルとユーチューブは7日、気候変動に関する「誤った情報」で収益化することを禁止すると発表した。11月から実施されるという。

アルファベット傘下のGoogleをはじめとする米国の大手テクノロジー企業は昨年8月、米国司法省の同意なしに、香港当局からのユーザー情報の要求に応じないと発表したが、最新の情報では、同社の立場に変化が現れた。

テクノロジー業界の億万長者であるピーター・ティール（Peter Thiel）氏は、米国の大手テクノロジー企業が中国共産党と癒着しすぎていると批判し、中国との関係を打ち切るよう求めた。

米グーグル傘下のユーチューブは3月29日、動画の「よくないね」の数を非表示にするテストを行うと発表した。一部のユーザーは、この動きはホワイトハウスの公式アカウントに低評価が多いことに関係していると推測している。

オーストラリアの上下両院は25日、国際社会で注目されている「ニュース・メディア契約法（News Media Bargaining Code）」を可決した。同国は、世界で初めてフェイスブックやグーグルなど世界IT大手に対して記事使用料を請求する国となった。

カナダのニュースメディア協会は、GoogleやFacebookなどのソーシャルメディアが広告収入の大部分を占めていることに抗議して複数の国内新聞と連携して「消える見出し」キャンペーンを開始した。参加した各社の4日付の新聞のトップ一面が「空白」になっている。

グーグルは、米個人投資家向けの株式投資アプリ、ロビンフッド（Robinhood）に対する、10万件以上のネガティブレビューを削除した。同アプリは、ゲームストップ（GameStop）などの銘柄の取引を制限したことで批判を浴びていた。

米検索エンジン大手Googleとオーストラリア政府がニュース掲載の有料化をめぐり、対立を深めている。ジョシュ・フライデンバーグ（Josh Frydenberg）豪財務相は1月24日、ニュース使用料の支払いが「避けられない」と巨大IT（情報技術）企業に警告した。

米国内では、ツイッター社がトランプ大統領や保守派ユーザーへの検閲を強めていることで、波紋が広がっている。テネシー州の高校の校長が、生徒に言論の自由についてコメントした後、有給の休職処分となった。

アメリカ自由人権協会（ACLU）は8日、トランプ大統領のSNSアカウント停止で、大手テクノロジー企業は「無制限の権力」を行使していると警告した。

アマゾンはこのほど、SNSアプリ「パーラー（Parler）」へのウェブサービス提供を停止すると発表した。

トランプ米大統領は、使用していたSNSツイッターのアカウント@RealDonaldTrumpが恒久的なアカウント停止措置を行なったことを受けて、言論の自由に基づく新たなプラットフォームを構築することをほのめかした。大統領は、これまで公務の情報のみ使用していた別のアカウント@POTUSから、この新しい声明を発表した。

米連邦議会両院が12月11日に可決した2021会計年度の国防権限法案 （NDAA）をめぐって、トランプ大統領は「中国政府が最大の受益者だ」などの理由を挙げ、拒否権を行使することを明らかにした。

グーグルが同社の検索プラットフォーム上で選挙前の投票リマインダーのメッセージを民主党が優位になるように操作し、「数百万票」を変えた可能性があるという疑惑について、共和党の上院議員3人が、グーグルのCEOに回答するよう求めた。