日本など8カ国、対中包囲網を構築「孤軍奮闘の現状を変える」 

日本を含む8カ国の国会議員と欧州議会議員は6月4日、民主主義国に対する最大の挑戦と見なす中国共産党に対抗する行動をとるため、超国家組織「対中政策に関する列国議会連盟(Inter-Parliamentary Alliance on China ,IPAC) 」を立ち上げた。
2020/06/10

華為の主要サプライヤー 台湾TSMC、新規受注を停止=報道

半導体受託生産の世界最大手・台湾積体電路製造(TSMC)が、中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)からの新規受注を止めたという。日経新聞が5月18日、複数の関係者の話として報じた。
2020/05/18

中国政府の5組織、Linuxを10年間サイバー攻撃 技術窃盗=ブラックベリー報告

調査会社ブラックベリー(Black Berry)が4月7日に発表した調査報告によると、多くの大手技術企業が使用している基本操作システム(OS)の「リナックス(Linux)」のサーバを10年以上にわたり、サイバー攻撃をしている5つの組織は、中国政府の求めに応じている可能性が高いという。
2020/04/10

米下院ペロシ議長、ファーウェイは「デジタル専制を輸出」独安全保障会議で発言

米国下院議長のナンシー・ペロシ氏は2月14日、各国安全保障担当に対して、次世代通信規格5Gネットワ​​ーク構築に際し、共産主義制度の影響を取り入れかねないとして、中国通信大手の華為技術(ファーウェイ)と取引しないよう注意を促した。
2020/02/17

三菱電機を狙う中国ハッカー集団Tick、日本に特化した組織 10年前から活動か

三菱電機は1月20日、大規模なサイバー攻撃による不正アクセスで、8000人規模に及ぶ個人情報および企業機密が外部に流出した可能性があると発表した。
2020/01/21

欧州5G配備、華為排除でも10万人の中国ハッカー攻撃で金銭的負担=分析

欧州の著名な通信業界分析企業は、年次予測のなかで、 「中国問題の議論は未熟な見方が多く、欧州に導入する主要技術を独裁国家に渡すことの影響力を深く考えていない」
2020/01/17

中国暗号法、海外企業にまた課題 機密保護できない恐れも

中国政府は1月1日、暗号法を施行した。これにより中国でビジネス活動を行う海外企業にも、当局者はパスワードを解いてアクセスする権利を手にした。中国国外の企業ネットワークへの侵入も可能となるため、米政府は、この法律を強く憂慮している。
2020/01/15

中国共産党思想学習アプリに「乗っ取り」機能搭載か ユーザー「デジタル手錠」

中国共産党が市民に向けて、党紀やイデオロギーを学習する様にアプリを作成している。すでに1億人以上が携帯電話に導入しているが、このアプリは、当局側が機密に管理権限を明け渡し、電話の持ち主のすべての情報を操作できるようになる機能があるという。米国当局の支援調査で明らかになった。
2019/10/16

サイバーセキュリティの国際組織、ファーウェイの会員資格を一時停止=米WSJ

国際IT関連組織、ファースト(The Forum of Incident Response and Security Teams、FIRST)はこのほど、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)のメンバー資格を停止した。ファーウェイは今後、他国のIT企業などとのサイバーセキュリティ情報を共有できなくなる。これより、ファーウェイ製品のシステム脆弱性対応能力が低下するとみられる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が18日報道した。
2019/09/19

ファーウェイとグーグル、スマートスピーカーを共同開発していた 米輸出規制で頓挫=報道

中国共産党政権と繋がりの強い情報技術大手・華為技術(ファーウェイ、Huawei)は、米技術大手グーグルと共同して、音声認識で操作するAI機器、スマートスピーカーを開発する計画があった。しかし、安全保障上のリスクを懸念して、米政府がグーグルに停止させた。新興メディア・インフォメーションが7月29日に報じた。
2019/07/31

ファーウェイ、北朝鮮の通信暗号化に協力=38ノース

北朝鮮は、国外通信を遮断した独自の通信ネットワークを建設しているが、ファーウェイともう一つの中国企業が技術強力しているという。2008年のクアラルンプールで行われた、北朝鮮のネットワーク企業との会議記録を入手した、北朝鮮情報部門「38ノース」が7月22日報じた。
2019/07/23

「道徳の欠如」英議員、ファーウェイ副会長を痛烈批判 5G公聴会で

中国通信機器大手・ファーウェイ(華為技術)の副会長ジョン・サフォーク(John Suffolk)氏は、英国議会の公聴会で、英議員に「道徳が欠如している」と非難された
2019/06/13

中国、欧州5G運用試験を操作 ファーウェイ競合企業蹴落とすため=報道

英国ロンドンで6月1日から10日まで、サイバーセキュリティ専門家100人により第五世代通信システム(5G)の運用試験が行われている。英当局者によると、中国国家ハッカーから西側競合企業の5Gに対して、サイバー攻撃があった。これにより両企業の「脆弱性」が強調され、中国企業の5Gシェア競争で有利に運ぼうとしている。英デイリー・テレグラフが報じた。
2019/06/05

イタリア内相、国内通信ネットワークの中国企業参入に反対 首相と対照的

イタリアのサルビーニ副首相は20日、中国を名指しして、民主主義的ではない国からの介入を防ぐために、個人の財産や健康情報など機密情報は安全に管理しなければならないと述べた。
2019/05/21

在中カナダ人に2例目の死刑判決、ファーウェイCFOは14億豪邸に引っ越し

中国遼寧省大連裁判所は、人身売買の罪で、カナダ人のセレンバーグ(Robert Lloyd Schellenberg)氏に対して死刑判決を下した。中国当局の動きは、バンクーバーで逮捕された華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)と関連する報復措置と考えられている。
2019/05/14

<時事評論>国際シェア拡大のファーウェイ5G、海外輸出とは裏腹に国内事業社は尻込み

中国共産党政府は、通信機器大手ファーウェイに公的補助金を投じて全面的な支援をして、コスト安な中国5Gインフラを積極的に輸出している。しかし、中国国内3大通信事業社は、技術的な未発達により、現在の5Gサービス展開にはしり込みしている。中国政府が後押しするファーウェイ5G輸出は、対外宣伝の要素が濃厚だ。
2019/05/08

フィリピン外務省、ドゥテルテ政権にファーウェイ警告か=報道

フィリピンのメディアによると、同国外務省が機密の内部資料で、今年1月にドゥテルテ政権に対して中国大手通信機器メーカー・ファーウェイ(華為科技)と提携する危険性を警告していたと報じた。外務省は文書の存在を否定している。
2019/05/06

米国防部報告=中国の5G拡大、共産党の戦略と不可分

米国国防総省は最新報告書のなかで、中国が世界で展開する5G拡大は、中国共産党の広大な戦略のなかのひとつとして見なされるべきだと指摘した。
2019/04/08

「中国大使は他国を脅かす存在か」駐スペイン大使の発言に専門家が苦言 

駐スペイン中国大使館Lyu Fan大使は最近、中国通信機器大手・華為科技(ファーウェイ、HUAWEI)に対する米国の動きに従えば「経済的な悪影響を及ぼす」「2国間関係は悪化するかもしれない」と述べた。専門家は、大使の役割とは「民間企業のサービスや製品を調達するよう脅す役割があるのか」と苦言を呈した。
2019/03/18

<評論>チャイナ規格押し広める共産党の野心 自由を愛する国々は決断しなければならない

中国共産党政権はインターネット、科学技術、世界的な貿易まで、西側諸国にとって敵対的な手法で支配の手を広げている。このことに、どれほどの人が注目しているだろうか。
2019/03/11

ファーウェイ技術盗用に絡む米研究者の死 家族はトランプ政権で再調査を期待

シンガポール科学技術研究庁の研究機関であるIMEに勤務する米国籍の技術研究者は、7年前に「自殺」した。家族は明確な「自殺ではない証拠がある」として、米当局とシンガポール当局に調査を求めている。
2019/03/08

米技術研究者の「首つり自殺」ファーウェイ技術盗用絡みで 口止め殺人か

「お母さん、これから毎週電話するよ。でも、もし1週間経っても僕から何の連絡もなければ、(在シンガポール)米国大使館に連絡してほしい。何かが起きたということだから」母親メアリーさんの懸念は、現実のものとなった。
2019/03/07

中国、拘束中のカナダ人の逮捕発表 専門家「ファーウェイとの関係を裏付けた」

カナダの司法省が、中国の通信大手ファーウェイ(華為、HUAWEI)の孟晩舟・財務最高責任者(CFO)を米国に引き渡す司法手続きを始めるのを目前にして、中国当局は、元カナダ外交官とジャーナリストの2人をスパイ容疑で逮捕したと発表した。さらに孟氏は、自らの逮捕は不当だとしてカナダ政府などを訴えた。中国当局の明らかな報復行為とみられ、両国間関係は悪化の一途をたどっている。
2019/03/05

ファーウェイ、海外メディアを全費用負担で本社招待 記者ら反発

中国軍との関連が強く、政府の要請で海外で情報収集していると疑われる電子大手ファーウェイは、海外記者を深センの本社へ渡航費用負担で招待していることが明らかになった。国際世論の操作が目的と考えられる。
2019/03/05

英シンクタンクが警告、ファーウェイ5G入札の許可は「世間知らず、無責任」

英国の著名シンクタンクは2月20日、中国通信大手ファーウェイ(華為科技、HUAWEI)を次世代通信規格5G配備の入札を許することは「無責任」と主張した。
2019/02/22

欧州5G配備 米国は「信用ならない」中国企業のリスクを念押し

米国はこのたび、欧州のNATO加盟国に対して、次世代通信規格5G整備のために中国ファーウェイ機器を購入しないようよびかけた。
2019/02/06

5G競争、米が勝たなければならないゼロサムゲーム=NYT

米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は1月26日、米中対立が深まり新時代の軍事設備の競争が進行中だと主張した。この軍備とは、ミサイルなどの伝統的な兵器ではなく、5G網の支配を指す。
2019/01/28

英オックスフォード大「ファーウェイから新規資金を受け入れない」

英オックスフォード大学は、中国の大手電子技術ファーウェイ(華為科技、HUAWEI)から、新たに研究費支援や寄付を受け付けることを停止した。
2019/01/18

ファーウェイ、テロ組織タリバンに通信技術を支援 早くて19年前から

伝えられるところによると、中国ファーウェイ(華為科技、HUAWEI)は早くて19年前から、通信技術を中東のテロ組織に販売し、活動を支援していた。
2019/01/16

インド通信担当、ファーウェイ機器の輸入禁止を安全保障担当へ要請

インドの電気通信事業当局はこのたび、同国安全保障担当に国家安全上の問題が生じるとして、中国ファーウェイ(華為科技)が製造する電子通信機器の輸入を禁止するよう求めた。
2018/12/18