ジョー・バイデン

［19日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは19日、バイデン大統領が引き続き職務遂行に適した状態にあり、いかなる便宜を図ることなく責任を果たすことができるとする主治医の書簡を発表した。 バイデン大統領はこの日、定期健康診断の一環で結腸の内視鏡検査を受けた。麻酔を投与されていた約1時間半、大統領権限がハリス米副大統領に委譲された。米国で女性が大統領権限を保持したのは史上初。 主治医を務める

［ワシントン　12日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは12日、バイデン大統領が米東部時間15日夜に中国の習近平国家主席とオンライン形式の首脳会談を開催すると正式発表した。 ホワイトハウスのサキ報道官は「両首脳は米中間の競争を責任ある形で管理し、利益が一致する分野で協力する方策を巡り協議する」とした上で、「バイデン大統領は米国の意図や優先事項、中国に対する懸念を明確にする」と述べた。 米政府高官は

［ワシントン　10日　ロイター］ - 米10州の共和党の司法長官は10日、バイデン政権が先週、連邦政府から資金援助を受けている医療機関の関係者にワクチン接種を義務付けると発表したことについて、人手不足の悪化につながるとして、差し止めを求めて連邦地裁に提訴した。 訴訟を起こしたのは、ミズーリ、ネブラスカ、アーカンソー、カンザス、アイオワ、ワイオミング、アラスカ、サウスダコタ、ノースダコタ、

岸田文雄首相は、茂木敏充氏の自民党幹事長就任にともなう離職により空席となる外相職を、自らが次の組閣まで兼任する。4日に官邸で開かれた記者会見で明らかにした。

［ワシントン　3日　ロイター］ - 米下院情報特別委員会のアダム・シフ委員長（民主党）は3日、バイデン政権は米国の台湾政策を巡る曖昧さを減らす必要があるとの見方を示した。アスペン・セキュリティ・フォーラムで述べた。 米国は1979年の台湾関係法に基づき、台湾に自衛手段を提供することが義務付けられているが、台湾が攻撃を受けた際に米国が軍事介入するかどうかは明確にしない「戦略的曖昧さ」と呼ばれる政策を

2021年9月下旬に開催された初の対面式日米豪印（クアッド）首脳会談で、4ヵ国の首脳陣は「強制のない」自由で開かれたインド太平洋地域を追求することを誓い合った。これは中国に対して共通の懸念を抱く日米豪印がフロントラインを

岸田文雄首相は政権発足早々、米バイデン大統領と豪モリスン首相との首脳電話会談を行った。バイデン大統領とは、日米同盟を一層強化して抑止力・対応力を一層強化することで一致した。岸田首相はモリスン首相に対して、豪英米の新たな安


世界は、アフガニスタンで明らかになる惨劇を目撃している。この混迷は、米国の外交政策や同盟関係にとっては失敗だが、米国の敵国、特に中国の共産主義政権にとっては好都合である。


2021年6月中旬、欧州議会「安全保障・防衛小委員会」で演説した岸信夫防衛相は、中国の軍事的意図は不明であり中国人民解放軍の急速な軍事拡大は深刻な懸念であるとして、欧州と米国、そして他のインド太平洋諸国が団結して中国政府に立ち向かう必要性を訴えた。

今回のロシア軍事演習は、6月16日にスイスのジュネーブで初のジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領とウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）露大統領の米露首脳会談が開催されるまで1週間を切った時点で開始されている。

ニューヨーク・タイムズ紙の報道では、米国の衛星画像により一時期は活動が停止されていた北朝鮮・寧辺の核燃料施設「寧辺核施設」の主要領域における熱パターンがここ数か月で上昇していることが確認された。さらに、北朝鮮の核兵器備蓄は過去4年間でおよそ2倍に増加しているという。

2021年5月下旬に開催された米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領と韓国の文在寅（Moon Jae-in）大統領の首脳会談では、北朝鮮を非核化交渉に引き出す緊急性が示唆された。会談後の会見で、バイデン大統領は「適切な条件が整えば」北朝鮮の金正恩（Kim Jong-un）総書記（最高指導者/2021年1月に総書記に就任）と会談する意向を示した。

米アフリカ軍（AFRICOM）司令官は、中国による脅威は太平洋地域からだけでなく、大西洋側からも押し寄せる可能性があると警告している。

21日に開かれた米韓首脳会談は、バイデン米大統領就任後、2人目となる対面での外国首脳会談となった。各国マスコミでは米中覇権争いが加熱している中、任期末に入った文在寅政権の対外政策は、従来の親中路線から脱却し、米寄りに切り替わる契機になるとの見方がある。

日本は、中国との経済関係を悪化させることも辞さず、米国同盟関係を再確認した。米国は、今回の共同声明に基づいて、より具体的な行動を日本に求めてくるだろう。日本は、中国と対立した場合にどうするのかという質問から逃れることはできなくなっている。日本は、中国との競争の中で米国と協調しながら、北京とワシントンの間の緊張の高まりを制しながら、同時に自国の国益を守るという厳しい地形を乗り越えなければならない。

安倍晋三元首相は27日、新潟県新潟市で開かれた自民党新潟県連の会合で講演し、米中対立を論じるなかで、日本を含むインド太平洋地域が米中対立の最前線にあるとの認識を示した。

毎年、平和貢献した世界の政治指導者や企業トップを表彰する米アピール・オブ・コンサイエンス財団は3月22日、安倍晋三前首相に「世界政治家賞」を授与した。ニューヨークで開かれた授賞式で、同財団会長シュナイアー氏は安倍氏の受賞について、「伝統的な精神に基づく平和共存と国家への奉仕精神は、国を超えた多大な貢献」と説明している。

米国ではこのほど、首都ワシントンDCで新大統領の就任式に合わせて警備を担当した州兵の一部は、理不尽な扱いを受けたことが注目された。テキサス州など3つの州知事は州兵に帰還を命令した。

米メディアはこのほど、カマラ・ハリス副大統領は、バイデン政権で中心的なな役割を果たすとの見方を示した。副大統領のスポークスマンは、副大統領が今後新政権のすべての課題に関わり、バイデン大統領を支えていくと述べた。

米国のバイデン新政権で国務長官に指名されたアントニー・ブリンケン氏（58）は、1月19日、上院外交委員会の人事指名確認聴聞会に出席した。ブリケン氏は、トランプ政権時代の対中強硬姿勢は「正しい」と語り、ポンペオ前長官が中国共産党によるウイグル族迫害について「大量虐殺（ジェノサイド）」と決定したことにも支持を示した。

マイク・ポンペオ米国務長官は1月19日、バイデン新政権に対し、中国共産党は米国にとって「実存的」な脅威であり、この問題には真剣に向き合わなければならないと述べた。ポンペオ氏は国務長官任務のなかで、中国共産党による米国および世界に対する害について繰り返し強調してきた。

米連邦議会の専属管轄下にあるコロンビア特別区の連邦検事代行マイケル・シャーウィン（Michael Sherwin）氏は15日、記者団に対して、連邦議会議事堂への侵入騒動で、暴徒が議員の誘拐や殺害を計画していたことを示唆する直接証拠はないと述べた。

米下院のマージョリー・テイラー・グリーン（Marjorie Taylor Greene）議員はこのほど、大統領就任式の翌日に、バイデン次期大統領に対して弾劾条項を議会に提出すると明らかにした。

トランプ米大統領は、使用していたSNSツイッターのアカウント@RealDonaldTrumpが恒久的なアカウント停止措置を行なったことを受けて、言論の自由に基づく新たなプラットフォームを構築することをほのめかした。大統領は、これまで公務の情報のみ使用していた別のアカウント@POTUSから、この新しい声明を発表した。