太陽光発電所での火災事故が相次いでいる。15日に発生した仙台市青葉区のメガソーラー火災は各大手紙も報じる事態となり、先月末の鹿児島県伊佐市での爆発事故でも消防士4人が重軽傷を負った。脱炭素社会実現のため再エネ、特に太陽光パネル推進一辺倒の政府だが、防災対策のずさんさについて「自ら災害を呼び込むようなもの」と地方議員は指摘する。
北海道根室市の太陽光発電施設で13日午前10時頃、火災が発生し、パネルの下の草地が焼けた。消防はエポックタイムズの取材に対し、火はおよそ1時間後に消し止められた。けが人はいなかったと語った。
河北省は太陽光パネル設置のため農地を強制的に収用し、抵抗する住民を暴力的に排除した。来年2月の北京冬季五輪・パラリンピック大会が使用する電力を、全部クリーンエネルギーで賄う方針を打ち出している。
2021/12/24
パナソニックは7月30日、中国の太陽電池メーカーである鈞石能源（GSソーラー）社が、契約上の義務を果たさず、契約違反に該当するとして、同社との提携を解消したと発表した。
2020/08/01
【大紀元日本12月16日】米中の通商摩擦の懸念が高まっている。中国商務省は１５日、、米国産の一部の自動車が、国から補助金を受けて中国で不当に安く販売されているとして、反ダンピング関税と反補助金関税を
2011/12/16
