能登半島地震を受けて「可能な限り急ぐべき4項目」、高市大臣

高市大臣は、自身が所管する宇宙政策・科学技術政策、そして経済安全保障に関して、可能な限り対応を急ぐべきだと決意を新たにしたものとして、4つの項目をあげた。
2024/02/22 平山ルーク

EU、中国企業など21社に制裁検討 ロシア軍事侵攻支援で

欧州連合(EU)は、ロシアのウクライナ侵攻を支援しているとして中国に拠点の置く4社など合計21社に制裁を課すことを計画している。マイクロチップなど軍事転用できる製品について、第三国経由でのロシア輸出を防ぐ狙いだ。米政府系のメディア「ラジオ・フリー・ヨーロッパ(RFE)」10日付が報じた

FBIとCISA、企業に中国製ドローンの使用中止求める

連邦捜査局(FBI)とサイバーセキュリティ・インフラ庁(CISA)は17日に発表したメモと報告書の中で、米国の重要インフラの所有者や運営者は、セキュリティ上のリスクから中国製の無人航空機システム(UAS)を使用しないよう警告した。
2024/01/19 Frank Fang

携帯大手3社、能登半島地震で船上基地局やドローン、スターリンク活用

能登半島地震の影響で通信インフラの損傷が大きい中、携帯大手3社は船上基地局やドローン等を活用することで復旧困難な被災地域への通信サービスを提供する。 NTTドコモとKDDIは6日、共同で船上基地局の運用を開始することを発表。両社は2020年に社会貢献連携協定を締結している。海底ケーブル敷設船「きずな」に設置されたNTTドコモとKDDIの携帯電話基地局の設備によって、衛星アンテナから受信した電波を船上から発信し、被災地域の通信復旧を図る。
2024/01/06 佐渡道世

コンテナ船大手、スエズ運河航行回避へ 紅海での攻撃受け

コンテナ船大手のスイスMSCと仏CMA CGMは16日、紅海でイエメンの親イラン武装組織フーシ派による商業船への攻撃が相次いでいることを受け、スエズ運河の航行を見合わせると発表した。
2023/12/18 Reuters

長春市交通警察、ドローンを導入 罰金で財政収入増やす

11月29日、長春市公安局の交通警察は、ドローンを使って"交通違反"を撮影すると発表した。罰金で財政収入増やすという懸念が高まった。
2023/12/01 李静

ウクライナ優位揺らぐ無人機戦闘、ロシアが大量配備で主導権握る地域も

ウクライナ軍の攻撃用小型無人機(ドローン)操縦士の間で、今までロシアに対して築いてきた優位が覆されつつあるとの懸念が広がっている。
2023/11/10 Reuters

【中山泰秀元防衛副大臣】防衛費GDP比4%のイスラエル 日本が見習うべき「心構え」とは

日本と同様、敵対的な国々に囲まれた小国・イスラエル。中東で生き抜くため、防衛費の対GDP比率は驚異の4%だ。イスラエルをよく知る中山泰秀元防衛副大臣が語るイスラエル人の「こころ」とは。
2023/09/17 Wenliang Wang

中露連携は自由社会への脅威 戦略的にウクライナ侵攻を利用する中共 

欧米諸国がロシアによるウクライナ侵攻に対して制裁を続ける一方で、ロシア寄りの中国共産党は同国に対して経済的、軍事的支援を続け、今や決定的な影響力を握っている。
2023/09/13 Jenny Li

米下院、中国製ドローン購入を制限する法案承認

7月27日、米国下院は、国家安全保障上の懸念から、特に中国のような敵対国で製造された無人航空機システム(UAS)の購入と運用を国土安全保障省(DHS)に禁止する法案を可決した。

米国の専門家が警告する中国共産党のデータ収奪(2)–中国企業との取引を禁止に

専門家は、中国共産党によるデータ支配のための行動を、中国政府と西側諸国との闘争の一環と見ている。
2023/07/11 Angela Bright, Jenny Li

中共スパイ、観光客装い米軍基地を盗撮 ドローン用いるケースも

米国当局は、近年、中国人観光客がアラスカの軍事基地への侵入を繰り返し試みていると報じた。当局はそのような観光客を中国共産党(中共)のスパイの疑いを持っている。
2023/06/03 Wenliang Wang, 大道修