抗議デモ発生のキューバ、インターネット遮断 華為など中国企業の技術利用か

キューバ政府は先週末に起きた市民の抗議デモで、インターネットを遮断したことがわかった。同国政府は中国通信機器大手ファーウェイなどのインターネット技術を採用している。
2021/07/14

米連邦通信委員会、華為やZTEなど中国5社に対する認証を禁止する新規則案を発表

米国の通信ネットワークを管理する米国連邦通信委員会(FCC)は17日、国家安全保障に許容できないリスクをもたらすと判断された通信機器・サービスについて、今後一切の認証を禁止する規則案を発表した。対象リストには現在、華為技術(ファーウェイ)、中興通訊(ZTE)、ハイテラ、ハイクビジョン、ダーファの5社のみが指定されている。
2021/06/24

米、中国企業のブラックリストを拡大 「赤い資産の一掃」目指す=専門家

米国政府はこのほど、中国の軍事企業数十社への米国人の投資を禁止した。これを受けてアナリストらは、米国は「赤い資産」を一掃する準備をしていると見ている。
2021/06/09

印シンクタンク、中国の代理人に成り下がる国連機関が増加 

印シンクタンクは、国連における中国の影響力が拡大し続けていると警告した。国連の主要機関の多くは中国の代表がトップを務めており、また国連の基層システムでも中国の専門家および外交官らによるネットワークが配備されている。中国の手中にある国連は中国の外交政策議題を支持し、促進させていると報告書の中で指摘した。
2021/06/02

豪新書、「ファーウェイ設備利用のリスクを回避する手立てがない」8カ月も実験

豪州政府がファーウェイの禁令を出す前、かつてそれによる5Gネットワークを遮断するリスクを回避しようと予防策を講じていたが、失敗したと豪記者は著書の中で明かした。
2021/05/21

米制裁で窮地か ファーウェイ幹部「出荷できない」現状明かす

中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が、米トランプ前政権が発動した制裁措置によって大きな打撃を受けている。同社の常務取締役兼コンシューマー・ビジネス・グループ(CBG)最高経営責任者(CEO)の余承東氏は4月30日、SNSのウィーチャットに投稿し、「米国による4回の制裁は、ファーウェイを製品の出荷ができなくなるまで追い込んだ」と嘆いた。
2021/05/08

習近平の世界のインターネットを支配する計画 「米国に取って代わる」

大紀元が最近入手した中国政府の内部文書によると、中国の習近平国家首席は、世界のインターネットを支配し、影響力のある米国に取って代わるよう中国共産党に指示していた。
2021/05/05

中国ファーウェイ、オランダ当局者らを「盗聴可能」=報道

オランダ紙フォルクスクラント(De Volkskrant)は17日、同国電気通信事業KPNの内部調査報告を引用し、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は、オランダ当局者を含むKPN社のネットワークの利用者を盗聴できる状態だったと報道した。
2021/04/21

ファーウェイがAI技術で養豚業に進出 会社の生き残りかける

中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)はこのほど、米政府の禁輸措置により、事業の柱となるスマホ製造事業が大打撃を受けたことで、会社の存続を目指す新事業計画を発表した。同社が今後、人工知能(AI)技術などを使って、伝統産業である養豚業に進出することを計画の一部としていることがわかった。
2021/02/19

フランス「反ファーウェイ法」は合憲 最高裁判所が判決

フランス国内大手通信会社2社が、中国ファーウェイ社製品の規制を定めた「ネットワークセキュリティ法(通称・反ファーウェイ法)」は合憲性が疑われると訴えた裁判で、憲法裁判所は5日、同法は合憲だとの判決を下した。これにより、通信会社は2028年までにファーウェイ設備の段階的な撤去を強制される。
2021/02/10

ブラジル大統領息子、「ファーウェイはスパイ」「中国共産党は自由の敵」と再び批判

ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領の息子で連邦下院議員のエドゥアルド・ボルソナロ(Eduardo Bolsonaro)氏はこのほど、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)について中国共産党の「スパイ」で、中国共産党は「自由の敵だ」と痛烈に批判した。中国当局側は同議員の発言に対して「代価を払わせる」と応酬した。
2020/11/30

カナダ前中国大使、中国企業での勤務認める 孟晩舟氏擁護で解任

カナダのジョン・マッカラム(John McCallum)前駐中国大使は11月23日、議会の公聴会で、「中国政府から金銭を受け取ったことはない。コンサルタントとして中国企業から給料をもらった」と証言した。
2020/11/28

英議会、ファーウェイ設備導入の禁止求める法案提出 「違反者に1日1300万円の罰金」

イギリスの議会議員は11月24日、国内通信企業に対して、国家安全保障法(安保法)を遵守するよう求める法案の草案を提出した。草案は、中国軍と繋がりの強い華為技術(ファーウェイ)の設備を使用しないよう求めた。使用が発覚した場合は高額な罰金を課すと提案している。
2020/11/26

トランプ政権、対中強硬政策を強化へ 「中国の略奪的で強圧的な行為に対抗」

トランプ政権は、中国共産党の略奪的かつ強圧的な行為に対抗し、米国および同盟国の利益を守るため、これまでの対中強硬政策をさらに拡大していくことがわかった。米誌「ワシントン・エグザミナー(Washington Examiner)」が11月16日、報じた。
2020/11/17

ブルガリアなど欧州3カ国、米国と5Gセキュリティ協定を締結

欧州バルカン半島のブルガリア共和国、北マケドニア共和国、コソボ共和国の3カ国は10月23日、中国の独裁政権などから世界のサイバーセキュリティを保護することを目的とした、米国政府の「5Gクリーンネットワーク(Clean Network)」に参加し、米国との間で高速無線ネットワークのセキュリティ協定を締結した。
2020/10/28

防衛価値が最も高いのは日本 中国の軍事脅威巡り=米CSISが各国有識者に調査

米国の有力シンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)は対中国政策について、米国や日本、欧州のオピニオン・リーダー(Thought Reader)の840人あまりからの意見をデータ化した。
2020/10/25

米、トップ大学12校の外国資金を調査 「ほぼすべてファーウェイと関係」

米教育省のベッツィー・デボス(Betsy DeVos)長官は、10月20日に発表した報告書で、昨年の調査で米大学が65億ドルを超える外国資金を開示しなかったと指摘した。
2020/10/22

華為技術、格安スマートフォン「オナー」を売却か 事業整理で=報道

報道によると、中国の通信技術大手・華為技術(ファーウェイ)は最近、自社スマートフォンブランド「HONOR(オナー)」事業を売却する方向に動いており、買い手との交渉を進めている。最終的な金額は150〜250億元(約2250億〜3750億円)ほどだと予想されている。
2020/10/19

ポンペオ長官、中国企業排除のクリーンネットワークに「40カ国以上参加」

ポンペオ米国務長官は10月14日の記者会見で、米国提唱の「クリーンネットワーク」プログラムに、約40以上の国と50の通信企業が参加したことを明らかにした。
2020/10/17

米世論調査、中国から日台などを守るため「リスク冒すべき」と大半占める

米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)が10月14日に発表した世論調査で、米国民は中国の脅威から、日本、台湾を含む米同盟国と友好国を守るために大きなリスクを冒す用意があることが分かった。
2020/10/16

スロバキア大統領、ファーウェイがスポンサーの会議に参加拒否

先週、スロバキア初の女性大統領であり、また政府を声高に批判してきた弁護士で反汚職活動家でもあるズザナ・チャプトバ(Zuzana Caputova)氏は、ファーウェイがスポンサーを務めるセキュリティフォーラムでのスピーチを拒否した。主催側がファーウェイを追い出した後、再開させたという。
2020/10/13

中国通信大手ファーウェイは中国共産党と「結託」=英議会報告書

英議会の国防委員会は10月8日に発表した最新の報告書で、中国通信機器大手のファーウェイが「中国政府と結託していた明白な証拠を見つけた」と明らかにした。英国議員は、5Gから同社排除の期限を2025年に前倒しする可能性があると指摘した。
2020/10/11

中国、「大躍進政策」で半導体会社が急増 過熱化との見方

米政府が中国ハイテク企業などへの半導体禁輸措置を強化する中、中国当局は国内で半導体産業への投資を促し、大規模な補助金の給付を含む「大躍進政策」を打ち上げた結果、昨年から新たに半導体メーカー約2万社が設立された。専門家は、中国半導体産業の「過熱化」に警鐘を鳴らしている。
2020/10/02

米「ファーウェイ禁止令」発効 日韓台の半導体大手が供給停止

米国による中国のファーウェイ(華為技術)に対する半導体輸出規制が9月15日より発効され、これまでファーウェイが依存度の高い日韓台の大手半導体メーカーは、同社への供給を即時停止すると発表している。
2020/09/16

台湾TSMC 世界シェアが拡大へ、ファーウェイへの供給停止後

半導体受託製造(ファウンドリー)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)へのチップ供給停止を発表した後、世界各国の企業からの受注が急増し、世界シェアが拡大していることが明らかになった。
2020/09/14

米、中国半導体最大手への制裁検討 軍事用の疑惑か

9月4日、ロイター通信などの報道によると、米政府当局は、半導体受託生産の中国最大手「中芯国際集成電路製造(SMIC)」を輸出規制の対象に追加することを検討している。報道を受け、SMICの株価が7日の香港市場で23%急落した。
2020/09/09

米台、安全な5G構築に協力へ 中国の脅威排除目指す

アメリカと台湾は8月26日、共同で安全な5G環境を構築する共同声明を発表した。ファーウェイをはじめとする中国の大手技術企業の製品と技術がもたらす国家安全保障や個人のプライバシー保護へのリスクを阻止するために、ワシントンが提唱する「5Gクリーンネットワーク」のイニシアチブの下で、米台間の協力を強化した。
2020/08/28

インド、5G導入からファーウェイを排除 印通信会社の幹部 政府通達=報道

インド政府内部では第5世代(5G)移動通信網の導入計画から、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)を排除する動きに出ている。このことは印通信会社の幹部が証言しており、同国の通信会社は政府関係部門から「ファーウェイをはじめとする中国企業の通信機器を採用しないよう」との指示を受けたという。
2020/08/26

パプアニューギニア、華為建設のデータセンターに「深刻な欠陥」日本などが当初反対

オーストラリア政府の最近の報告書によると、「中国共産党と繋がりのある華為技術(ファーウェイ)がパプアニューギニアのために建設したデータセンターに、重大なセキュリティ上の欠陥がある」という。
2020/08/12

中国撤退に強い意欲 76%の米企業が移転の意向=スイス銀行が調査

スイス銀行(UBS)の最近の調査によると、輸出志向型企業はその生産能力の一部を中国から移転する強い意欲を示している。多くのサプライチェーンの移転は、中国製造業への投資をさらに制限することになる。
2020/08/11